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知的障害(精神遅滞)の審査基準

投稿日:2011/07/06 最終更新日:2016/11/25

知的障害(精神遅滞)の障害年金請求は、初診日の証明がなくても、出生日を発症日・初診日として請求できます。

先天性の障害全てに言えることですが、出生から現在までの状況を、病歴・就労状況等申立書に記入しなくてはなりませんので、20歳になってすぐに請求したとしても20年分となります。かなりハードですよね。

知的障害(精神遅滞)の認定基準

知的障害(精神遅滞)とは、知的機能の障害が、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいいます。

各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
1級 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で、常時援助を必要とするもの

2級 知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

3級 知的障害があり、労働が著しい制限をうけるもの

日常生活の援助の必要度も大事

知的障害の認定にあたっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

認定の状況

日常生活の程度、日常生活能力で判断されます。
障害の程度は大きな変化はないとされている障害ですが、近年、障害者雇用や就労支援施設で就労されている方の再認定(更新)時に支給停止になる方が多くみられるのが実情です。

神経症の診断は障害年金対象外!?

投稿日:2011/09/07 最終更新日:2016/11/25

「パニック障害」「強迫性障害」「身体表現性障害」「適応障害」等の病名で神経症と判断されると障害年金の受給は難しくなります。

原則、認定の対象外となってしまいます。

精神病の症状

ただ、医師の書いた診断書に、精神病(統合失調症やうつ病等)の病態を示していると記載があり、精神病による症状だと判断されれば、障害年金を受給できる場合もあります。

障害年金の請求をお考えで、神経症と診断を受けていらっしゃる場合は、主治医に(統合失調症やうつ病の病態を示しているか)確認されるのもいいかもしれません。

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神経症|抑うつ状態(うつとパニック障害)と受給資格

投稿日:2012/07/15 最終更新日:2017/02/06

神経症と障害年金

10年前から抑うつ状態(うつとパニック障害)と診断され、現在、仕事を求職し傷病手当金を支給されながら生活しております。

このようなケースの場合、精神障害者年金の受給は可能なのでしょうか?

という質問を頂きました。

傷病名と請求に対して

大切なことなのですが、「抑うつ状態」というのは傷病名ではありません。

まず、主治医に傷病名を確認しましょう。

「うつ病」であれば大丈夫ですが、「神経症」と言われる傷病のみでは障害年金の認定対象外になってしまいます。

ただし、精神病の症状も出ている場合は認められる場合もあります。

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精神疾患と仕事収入は関係あるのか

投稿日:2012/08/01 最終更新日:2017/02/07

TVや新聞でも取り上げられており、ご存知の方も多いと思いますが、最近うつ病や双極性障害での相談が大変増えております。

中でもよくご質問を頂くのがうつ病(双極性障害等)で、仕事をしていても障害年金の対象になるのか?ということです。

うつ病と仕事収入の関係

審査の基準ですが、1~3級の等級によっても異なりますが、基本的には「日常生活に著しい制限があるか」と「労働(仕事)の制限」により判断されます。

労働の制限に関しては、現在既に休職中(又は退職)か極端に短い短時間労働しかできない状態でないと、対象にならない可能性が高いと思われます。

認定基準

法律上、原則として収入の有無は関係ないことにはなっていますが・・・。

労働の制限であり、収入がいくらという問題ではないので。
しかし、現実的にフルタイム就労ですとかなり厳しいですね。

特に平成28年9月にガイドラインができてからは、一層その傾向が強いと思います。

最終的には病歴の長さ(1年半程度なのか、5年程度なのかなど)や、日常生活にどれだけの制限があるのか。
現在の病状、回復の見込み(予後)などの総合的な判断にはなります。

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精神の障害のガイドライン運用開始

投稿日:2016/08/15 最終更新日:2016/11/16

精神の障害でのガイドライン運用

平成28年9月より精神疾患(うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害等)での、障害年金の審査が大きく変わります。

現在、障害厚生年金の審査は1箇所で行われていますが、障害基礎年金の審査は都道府県ごとに行なわれています。

その為、障害認定基準は同じはずなのに、精神の障害での審査は地域格差があり、かねてより問題になっていました。同じ診断書の内容でも、○○県では障害等級2級、△△県では不支給 といったことが見受けられました。

国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

平成28年9月から、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』が運用されるようになります。
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

まず、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」で、点数換算し、等級の目安がつけられます。これだけで、決定される訳ではありませんが、かなりのウェイトを占めると予想されます。

重要なのは、それで審査がどうなるかです。
感覚で言うと今までは、2級と3級の中間位の方まで2級認定されたものが、限りなく2級に近くないと認定されないというような感じです。

基礎年金の審査

このガイドラインは新規請求時や額改定請求時、再認定(更新)時に運用されますが、今後再認定(更新)時、障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とするとされています。

当分の間とはいつまでなのかわかりませんが、これから先、更新時に不支給になってしまったり、新たな障害年金請求時に以前とは違う判断になる可能性もあると思います。

認定基準では、仕事をしていたらダメとはされていませんが、所得保障という考え方もありますので、やはり仕事をしているとかなり認定が厳しくなってきます。

精神疾患での障害年金請求、更新の際はどうぞご相談ください。

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