障害年金の申請や受給の無料相談|東京都

精神の障害のガイドライン運用開始

投稿日:2016/08/15 最終更新日:2016/11/16

精神の障害でのガイドライン運用

平成28年9月より精神疾患(うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害等)での、障害年金の審査が大きく変わります。

現在、障害厚生年金の審査は1箇所で行われていますが、障害基礎年金の審査は都道府県ごとに行なわれています。

その為、障害認定基準は同じはずなのに、精神の障害での審査は地域格差があり、かねてより問題になっていました。同じ診断書の内容でも、○○県では障害等級2級、△△県では不支給 といったことが見受けられました。

国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

平成28年9月から、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』が運用されるようになります。
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

まず、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」で、点数換算し、等級の目安がつけられます。これだけで、決定される訳ではありませんが、かなりのウェイトを占めると予想されます。

重要なのは、それで審査がどうなるかです。
感覚で言うと今までは、2級と3級の中間位の方まで2級認定されたものが、限りなく2級に近くないと認定されないというような感じです。

基礎年金の審査

このガイドラインは新規請求時や額改定請求時、再認定(更新)時に運用されますが、今後再認定(更新)時、障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とするとされています。

当分の間とはいつまでなのかわかりませんが、これから先、更新時に不支給になってしまったり、新たな障害年金請求時に以前とは違う判断になる可能性もあると思います。

認定基準では、仕事をしていたらダメとはされていませんが、所得保障という考え方もありますので、やはり仕事をしているとかなり認定が厳しくなってきます。

精神疾患での障害年金請求、更新の際はどうぞご相談ください。

代謝疾患(糖尿病)の障害年金認定基準が改正

投稿日:2016/04/25 最終更新日:2016/11/24

代謝疾患(糖尿病)の障害年金認定基準が改正されます。平成28年6月1日からです。

代謝疾患による障害は、合併症の有無や程度、代謝コントロール状態、治療及び日常生活から総合的に判定されます。

改正後の対象者

糖尿病の障害認定は、治療を行ってもなお、血糖コントロールが困難な症状の方が対象となります。

具体的には次の3つを全てみたす方

  1. 90日以上のインスリン治療を行っている方
  2. Cペプチド値、重症低血糖、糖尿病ケトアシドーシス、高血糖高浸透圧症候群のいずれかが一定の程度の方
    ※Cペプチド値は、インスリンが、膵臓からどの程度分泌されているかを把握するものです。
  3. 日常生活の制限が一定の程度の方

○なお、糖尿病の合併症(糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など)については、対象疾患ごとの基準(腎疾患や眼の障害など)によって認定されます。

代謝疾患による改正ポイント

糖尿病については、以下のものが血糖コントロールが困難なものとして、障害等級の3級と認定されることになります。

検査日より前に、90日以上継続して必要なインスリン治療を行っていること。

次のいずれかに該当すること。
(1)内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で、空腹時または随時の血清Cペプチド値が0.3ng/mL未満を示すもの(内因性のインスリン分泌は、自分自身の膵臓から分泌されるインスリンのこと)。

(2)意識障害により自己回復ができない重症低血糖の所見が、平均して月1回以上あるもの

(3)インスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシスまたは、高血糖高浸透圧症候群による入院が年1回以上あるもの

一般状態区分表のイまたはウに該当すること(日常生活の区分を5段階にわけたもの)

症状、検査成績と具体的な日常生活状況などによっては、さらに上位等級に認定されます。認定基準の改正にともない、診断書も変更になります。

区分 一 般 状 態
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの
例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが日中の50%以上は起居しているもの

以下は厚生労働省の資料に少し手を加えました。より詳しい説明となります。

障害等級

障害等級 障害の状態
1級 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級 身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

代謝疾患による障害の程度は、合併症の有無及びその程度、代謝のコントロール状態、治療及び症状の経過、具体的な日常生活状況等を十分考慮し、総合的に認定するものとし、当該疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものと認定する。

認定要領

  1. 代謝疾患は、糖代謝、脂質代謝、蛋白代謝、尿酸代謝、その他の代謝の異常に分けられるが、認定の対象となる代謝疾患による障害は糖尿病が圧倒的に多いため、本節においては、糖尿病の基準を定める。
  2. 糖尿病による障害の程度は、合併症の有無及びその程度、代謝のコントロール状態、治療及び症状の経過、具体的な日常生活状況等を十分考慮し、総合的に認定する。
  3. 糠尿病とは、その原因のいかんを問わず、インスリンの作用不足に基づく糖質、脂質、タンパク質の代謝異常によるものであり、その中心をなすものは高血糖である。糖尿病患者の血糖コントロールの困難な状態が長年にわたると、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性壊痕等の慢性合併症が発症、進展することとなる。糖尿病の認定は、血糖のコントロール状態そのものの認定もあるが、多くは糖尿病合併症に対する認定である。
  4. 血糖のコントロールの良否については、インスリン治療時におけるHbA1c及び空腹時血糖値を参考とすることとし、HbA1cが8.0%以上及び空腹時血糖値が140mg/dl以上の場合にコントロールの不良とされます。
  5. 糖尿病による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりである。

一般状態区分表

区分 一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの
  1. 糖尿病については、次のものを認定する。
  2. ア インスリンを使用してもなお血糖のコントロールの不良なものは、3級と認定する。
    イ 合併症の程度が、認定の対象となるもの
    なお、血糖が治療、一般生活状態の規制等によりコントロールされている場合には、認定の対象とならない。

  3. 糖尿病性網膜症を合併したものによる障害の程度は、本章「第1節 眼の障害」の認定要領により認定する。
  4. 糖尿病性腎症を合併したものによる障害の程度は、本章「第12節 腎疾患による障害」の認定要領により認定する。
  5. 糖尿病性神経障害は、激痛、著明な知覚の障害、重度の自律神経症状等があるものは、本章「第9節 神経系統の障害」の認定要領により認定する。
  6. ア 単なる痺れ、感覚異常は、認定の対象とならない。
    イ 糖尿病性神経障害が長期間持続するものは、3級に該当するものと認定する。

  7. 糖尿病性動脈閉塞症は、運動障害を生じているものは、本章「第7節 肢体の障害」の認定要領により認定する。
  8. その他の代謝疾患は、合併症の有無及びその程度、治療及び症状の経過、一般検査及び特殊検査の検査成績、認定時の具体的な日常生活状況等を十分考慮して、総合的に認定する。

病院(入院病棟)に設置されている情報誌「TVホスピタル」に掲載

投稿日:2016/03/26 最終更新日:2016/11/15

東京都を中心に神奈川、千葉、埼玉など首都圏の病院(入院病棟)に設置されているTV情報誌「TVホスピタル」に掲載されました。

2005年、特定疾患であるクローン病と潰瘍性大腸炎の患者さんたちによって創刊されたもので、マイナスをプラスに変えるを合言葉に、入院患者さんやご家族、医療関係者に向けて記事や広告を掲載しています。

お見かけになった際は手にとってご覧下さい。

病院(入院病棟)に設置されているTV情報誌「TVホスピタル」に掲載

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不服申立て(審査請求)できる期間が変更

投稿日:2016/03/25 最終更新日:2016/11/15

審査請求できる期間が変わりました(平成28年4月より)。

特に、期間と訴えとの関係が重要です。

審査請求できる期間

処分のあったことを知った日の翌日から60日以内

処分のあったことを知った日の翌日から3か月以内(3か月に延びたということです)。

審査請求と訴えとの関係

審査請求に対する決定後、再審査請求の裁決を経た後でなければ訴えを提起することはできない。

審査請求に対する決定を経た後に、訴えを提起することが可能(再審査請求をしなくても訴訟できます)。

その他の主な改正内容

いずれも、審査請求が円滑にすすむことを目指しています。

  1. 標準審理期間の設定→決定までに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努める
  2. 審査請求手続きの計画的進行の創設→審査請求人や審査官が相互に協力し、計画的に審理を進行するよう努める
  3. 口頭意見陳述の充実化→利害関係者等を招集して行なうと共に、申立人は処分庁に対して質問できる
  4. 特定審査請求手続きの計画的遂行の創設→必要に応じて審査請求人等を招集し、審査請求の手続の申立に関する意見の聴取を行なう
  5.  審査請求人等による物件の閲覧→提出された文書や、その他の物件の謄写を求めることができる

音声又は言語機能の障害、腎疾患による障害、排せつ機能の障害及び聴覚の障害・認定基準の改正

投稿日:2015/05/18 最終更新日:2017/02/25

障害年金の認定基準が改正

平成27年6月1日から、障害認定基準のうち「音声又は言語機能の障害」、「腎疾患による障害」、「排せつ機能の障害」及び「聴覚の障害」の基準を改正します

改正の主なポイント

音声又は言語機能の障害

失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象 障害として明示し、また、障害の状態を判断するための検査 結果などを参考として追加するなどの見直しを行います。

腎疾患による障害

認定に用いる検査項目を追加し、また、判断基準を明確に するなどの見直しを行います。

排せつ機能の障害

人工肛門を造設した場合などの障害認定を行う時期を見直します。

聴覚の障害

新規に障害年金を請求する方の一部について、他覚的聴力検査などを行うこととします。

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特例水準解消による年金額の減額(障害年金額も減額されます)

投稿日:2013/10/01 最終更新日:2017/03/02

今月分から障害年金の額も減額されます(12月振込み分から)。
金額はこちらで、ご確認ください。

平成25年10月1日

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年金時効特例法と障害年金の関係

投稿日:2011/11/14 最終更新日:2017/03/02

年金証書が届いた方から年金時効特例法のご相談でした。(当事務所で代行したお客さまではないのですが、たまたまHPを見てお問い合わせされたようです。)

時効消滅

ご質問内容
障害年金の年金証書に「年金時効特例法に該当する場合を除き平成18年5月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。」とあるのですが、どうしてもそれ以前は貰えないのでしょうか?

消えた年金問題と特例法

年金時効特例法というのは、老齢年金だけではなく、障害年金にも適用されます。

ただ、特例法が適用されるのは、年金記録の管理に問題があり消えてしまっていた年金加入期間が、新たに発見された場合などです。
何年か前に世間を騒がせましたね。

遡及は5年間まで

管理に問題がなく、単に障害年金の請求が遅れた為に時効になってしまった場合は、時効特例法は適用されないのです・・・つまり、請求できるのは5年遡及が限度です。

つまり、仮に何十年もらえたとしても、最大5年間までしかもらえません。

早めの申請を

要するに、障害年金はだんだん時効で消えていくだけです!障害年金は早めに申請しましょう!!

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障害年金の申請や受給のために無料相談実施中。受給事例も多数掲載。精神障害者年金・人工透析・人工関節・ペースメーカー・癌 等。障害年金の申請はまずお電話かメールにて、お悩みごとをご相談下さい。東京都|神奈川|埼玉|千葉県から全国対応。 03-6661-7563

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