障害年金は、会社員と自営業で受け取れる金額に大きな差が出ることがあります
同じ障害等級でも、初診日に国民年金のみだった方と、厚生年金に加入していた方では、受け取れる年金額が異なります。
この記事では、会社員と自営業で障害年金がどれくらい違うのかを、具体的なモデルケースで比較します。
「会社員と自営業では、障害年金の金額はどれくらい違うの？」
「同じ2級でも、年金額に100万円以上差が出ることはあるの？」
「配偶者や子どもがいる場合、障害年金は増えるの？」
このような疑問に、わかりやすくお答えします。
▶ 金額が違う理由を詳しく知りたい方へ
制度の仕組みについては、なぜ人によって障害年金の金額が違うの？6つの理由で詳しく解説しています。
執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子
はじめまして。
当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。
経験15年以上・累計相談件数4,322件（令和8年10月末現在）・受給率97.8％。
うつ病をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。
障害年金は、病気やケガで日常生活や仕事が難しくなったときに支給される大切な制度です。
この記事では、会社員と自営業で障害年金がどれくらい違うかを、モデルケースで解説します。
申請を迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の内容は以下からすぐ確認できます。
障害等級2級の場合の金額差｜モデルケース比較
ここでは、障害等級2級を前提とした一般的なモデルケースで比較します。
実際の支給額は、初診日時点の年金加入状況、過去の収入、厚生年金の加入期間、家族構成などにより個人差があります。
以下の金額は、あくまで参考目安としてご確認ください。
なお、障害等級1級の場合、障害年金額は原則として2級の1.25倍となります。
ケース1｜自営業・国民年金のみ加入の場合
- 年額：約83万円
- 月額：約7万円
- 家族加算：なし（子がいない場合）
自営業者など、初診日に国民年金のみ加入していた方は、原則として障害基礎年金のみとなります。
そのため、障害厚生年金が上乗せされる会社員と比べると、受給額は少なくなります。
ケース2｜会社員・平均年収400万円・厚生年金20年加入の場合
- 障害基礎年金＋障害厚生年金の合計：年額 約140万円程度
- 月額：約11万円から12万円
このケースでは、自営業のケースと比べて、年額で約60万円程度の差が出ることがあります。
障害厚生年金は、標準報酬額や加入期間によって金額が変わるため、実際の金額は個別に異なります。
ケース3｜会社員・平均年収600万円・厚生年金30年加入の場合
- 障害基礎年金＋障害厚生年金の合計：年額 約180万円程度
- 月額：約15万円前後
このような条件では、自営業のケースと比べて、年額で100万円以上の差が出ることもあります。
ただし、収入水準や加入期間によっては、これより低くなる場合もあります。
配偶者や子どもがいる場合の加算
家族がいる場合、一定の条件を満たすと障害年金に加算が付くことがあります。
配偶者がいる場合｜障害厚生年金のみ
会社員など、厚生年金加入中に初診日がある方で、障害等級1級または2級に該当する場合、一定の条件を満たす配偶者がいれば、配偶者の加給年金額が加算されることがあります。
配偶者の加給年金額は、年額約24万円です。
国民年金のみの方には、配偶者の加給年金額はありません。
子どもがいる場合｜障害基礎年金
障害基礎年金1級または2級を受ける方に、18歳到達年度末までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子がいる場合、子の加算が付くことがあります。
子の加算は、国民年金のみの方でも、厚生年金加入者でも、障害基礎年金を受ける場合は対象となります。
- 1人目・2人目：1人につき約24万円／年
- 3人目以降：1人につき約8万円／年
子の加算は自営業・会社員のどちらでも対象となり得ますが、配偶者の加給年金額は障害厚生年金1級・2級の制度です。
そのため、同じ2級でも、配偶者がいる会社員の方は、自営業の方より金額が大きくなることがあります。
同じ会社員でも金額に差が出る理由
会社員同士でも、障害年金の金額は同じではありません。
主に次の条件により差が出ます。
- 過去の収入が高い
- 厚生年金の加入期間が長い
- 障害等級が高い
- 配偶者や子どもによる加算がある
特に障害等級が1級になると、2級の1.25倍の金額となるため、年金額は大きくなります。
「自分はいくらになるのか」は個別確認が必要です
ここで紹介した金額は、モデルケースによる目安額です。
実際の支給額は、次の要素によって変わります。
- 初診日時点の加入制度
- 厚生年金の加入期間
- 過去の標準報酬額
- 診断書の内容による障害等級
- 配偶者・子の有無による加算
正確な金額は、年金記録や家族構成などを確認したうえで判断する必要があります。
まとめ
会社員と自営業では、障害年金の金額に年額で100万円以上の差が出ることもあります。
- 自営業：障害基礎年金のみで年80万円前後
- 会社員：障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされる
- 収入や加入期間によっては、年150万円から200万円超となる場合もある
- 配偶者や子どもがいる場合、加算が付くことがある
障害年金の金額は、病名だけで決まるものではありません。
初診日、加入制度、障害等級、過去の報酬額、加入期間、家族構成などを確認しながら、個別に判断することが大切です。
よくあるご質問
障害年金は会社員と自営業でどれくらい金額が違いますか？
同じ障害等級でも、会社員は障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされるため、自営業の方と比べて年額で数十万円から100万円以上の差が出ることがあります。
障害等級1級と2級では年金額はどのくらい違いますか？
障害等級1級の障害年金額は、原則として2級の1.25倍となります。そのため、同じ加入条件でも、1級に認定されると年金額は大きく増えます。
障害年金の金額はなぜ人によって違うのですか？
障害年金の金額は、初診日時点の加入制度、厚生年金の加入期間、過去の標準報酬額、障害等級、配偶者や子どもの有無による加算など、複数の要素によって決まるためです。
配偶者や子どもがいる場合、障害年金は増えますか？
障害等級1級または2級で厚生年金に加入していた方は、配偶者の加給年金額が加算されることがあります。また、子どもがいる場合は、障害基礎年金に子の加算が付くことがあります。
正確な障害年金額はどうすればわかりますか？
正確な金額は、初診日時点の加入制度、年金記録、過去の標準報酬額、家族構成、障害等級などを確認する必要があります。年金事務所や専門家に確認するとよいでしょう。
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障害年金の金額で迷ったらご相談ください
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