肢体障害の障害年金認定基準｜上肢・下肢・体幹の等級目安を解説

「肢体疾患による障害年金の受給例や、認定基準について知りたい」

「今から障害年金を申請したいが、もらえる金額はいくらか知りたい」

このような疑問に、わかりやすくお答えします。

はじめまして。
障害年金専門社労士の但田美奈子（ただみなこ）と申します。

経験15年以上・累計相談件数4,193件（令和8年6月末現在）・受給率97.8％。
肢体疾患をはじめ、さまざまな傷病の障害年金申請サポートに携わってまいりました。

肢体疾患の後遺症による障害年金の認定基準を解説します。

肢体の障害年金対象例

肢体の障害年金では、手、腕、足、体幹、脊柱などに障害が残っている場合が対象となる可能性があります。

代表的な状態として、上肢又は下肢の離断・切断、大腿骨頭壊死症、人工関節・人工骨頭、脊髄損傷、脳血管障害の後遺症などがあります。

主な傷病例

• 外傷性運動機能障害
• 脳血管障害による後遺症
• 重症筋無力症
• 関節リウマチ
• 全身性エリテマトーデス
• 脳軟化症
• 脊髄損傷
• ビュルガー病
• 進行性筋ジストロフィー
• ベッカー型筋ジストロフィー
• 線維筋痛症
• 脊柱管狭窄症
• 交通事故による後遺症

このほかにも、手足や体幹の機能に障害が残る傷病は、障害年金の対象となる可能性があります。

ただし、病名だけで受給できるわけではありません。実際にどの程度、日常生活や仕事に支障があるかが重要です。

肢体障害で障害年金を受給した例

当事務所で障害年金を申請した肢体障害の受給例をまとめました。

• 人工関節・人工骨頭
• 線維筋痛症
• 膠原病（関節リウマチ・全身性エリテマトーデス）
• 重症筋無力症
• パーキンソン病
• 筋ジストロフィー
• 上下肢の離断・切断、脊柱管狭窄症、交通事故、外傷性運動障害、脊髄損傷など

肢体疾患による障害年金等級の目安

肢体の障害は、「上肢の障害」「下肢の障害」「体幹・脊柱の機能の障害」「肢体の機能の障害」に分けて認定されます。

以下では、上肢の障害について、認定基準の目安を掲載します。

手や腕の障害、離断・切断、筋ジストロフィー、パーキンソン病などで上肢に障害がある場合は、以下の基準が参考になります。

ただし、指の動きや関節の状態などには例外もあるため、あくまで目安としてご確認ください。

肢体障害の申請で大切なこと

肢体疾患の障害年金申請では、診断名だけでなく、実際の動作能力が重要です。

特に次のような点を整理しておきましょう。

• 初診日がいつか
• 初診日に国民年金・厚生年金のどちらに加入していたか
• 保険料納付要件を満たしているか
• 関節可動域や筋力の測定結果
• 歩行、立ち上がり、階段昇降の状態
• 食事、更衣、入浴、トイレなどの日常生活動作
• 杖、装具、車いすなどの補助具の使用状況
• 仕事や通勤への支障

肢体障害は、日常生活でどの動作がどの程度できないのかを、診断書に正確に反映してもらうことが大切です。

肢体疾患で障害年金を検討中の方へ

肢体疾患の障害年金申請は、初診日、診断書、認定基準、日常生活動作の整理など、複雑な点があります。

ご自身で判断が難しい場合は、無料相談をご利用ください。

参考資料

肢体の障害による障害の程度は、「上肢の障害」、「下肢の障害」、「体幹・脊柱の機能の障害」及び「肢体の機能の障害」に区分し、次により認定する。第1 上肢の障害 1 認定基準 上肢の障害については、次のとおりである。

引用元：日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第7節 肢体の障害 第1 上肢の障害

第2 下肢の障害 1 認定基準 下肢の障害については、次のとおりである。

引用元：日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第7節 肢体の障害 第2 下肢の障害

第3 体幹・脊柱の機能の障害 1 認定基準 体幹・脊柱の機能の障害については、次のとおりである。

引用元：日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第7節 肢体の障害 第3 体幹・脊柱の機能の障害

第4 肢体の機能の障害 1 認定基準 肢体の機能の障害については、次のとおりである。

引用元：日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第7節 肢体の障害 第4 肢体の機能の障害