この記事では、受給のポイントや実際の事例、もらえる金額の目安を詳しく解説します。
申請を迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
受給するのは難しいのでは？との声も多く寄せられています。
具体的にどうすれば、脊柱管狭窄症で障害年金を受給できるのでしょうか？
以下の順でお話します。
この記事の目次
左半身（特に左手）に痺れを感じるようになり、次第に悪化。
その後右手にも力が入らなくなり、首を動かすことも困難になり受診。
当初は仕事の疲れだと言われ、痛み止めを処方されていたのみ。
その後大学病院で、すぐに手術が必要と診断されたとのこと。
手術後も症状は改善せず、握力は左右共一桁台に。
お子さんを抱っこすることもできません。
初診日は厚生年金加入時なので、障害厚生年金の請求（肢体疾患）。
認定日の診断書が取得できる状況だったのですが、ご本人の希望もありあえて事後重症での請求となりました。
理由は「そちらの病院さんとどうしても合わなかった」というです。 こういうこともありえます。
申請から83日、無事厚生年金2級に認定されました。
脊柱管狭窄症で障害年金が認定され、もらえる金額は障害基礎年金か障害厚生年金かで異なります。
もし遡及請求できる場合、最大で5年間遡って受け取れます。
障害年金は遡及請求できると最大5年分受給できますcategorytype03.htmlもちろん全員が該当するわけではないのですが、まだ障害年金を請求していないとき、最大5年分遡ることができるのです。これを遡及請求（そきゅうせいきゅう）といいます。
1級
+子の加算
2級
受給権を得た後、翌月分から支給されます。
1年の金額を6等分して、偶数月に受け取ることになります。初回は臨時で奇数もありえますが、以後必ず偶数月に2か月分まとめて受け取る形になります。
※決定が早い場合など、初回のみは（奇数月分の）１か月分支給ということもあります。
18歳の年度末までの、子供がいる場合に加算されます。
一般的には高校卒業までということです
2人目
脊柱管狭窄症で、障害厚生年金1級又は2級に認定された場合、障害基礎年金に加えて厚生年金が加算されます。
3級の場合は、障害厚生年金のみが支給されます。
障害厚生年金の金額は、給与や勤めていた期間（年齢）に比例するため、人によりまったく違います。例えば、給与が30万円の方と45万円の方では、受給金額に1.5倍の差が生じます。
+配偶者加給年金
3級
金額は一律
発達障害で1級又は2級に認定され、生計維持関係にある65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金が支給されます（配偶者の年収が850万円未満）。
よくご質問を受けますが、奥様が障害厚生年金2級以上を受給した場合、どうなるでしょうか。その場合、配偶者である夫についても加給年金が支給されます。
※配偶者自身が20年以上の加入期間の老齢厚生年金や、障害年金を受給していないこと（受給するまではもらえます）。
（3級はなし）
脊柱管狭窄症の障害年金は、年金生活者支援給付金という手当も加算されます。
年金生活者支援給付金は基礎も厚生も変わらず2級以上であれば支給されます。
金額は毎年変動します。
以上、もらえる金額には年収などにより、いろいろと例外もあります。
障害年金のもらえる金額はいくらなのか？（令和6年度）/kiso2.html障害年金の受給が無事決まった後、金額はいくらもらえるのでしょうか？
脊柱管狭窄症による障害年金の受給資格を得るためには、以下の3つが大切になります。
初診日と保険料納付要件まとめ。
受給資格https://km-sr.com/category/youken障害年金をもらうために大切な３つの要件（初診日・保険料納付・認定基準）
脊柱管狭窄症の受給資格（認定基準）は、肢体の部位により異なります。
肢体疾患で障害年金の申請ができます！認定基準とはhttps://km-sr.com/taisyoteashi01.html肢体疾患の後遺症で、障害年金の対象になる傷病と認定基準を解説！
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第１ 上肢の障害 １ 認定基準 上肢の障害については、次のとおりである。 引用元:日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第1 上肢の障害
第１ 上肢の障害 １ 認定基準 上肢の障害については、次のとおりである。
引用元:日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第1 上肢の障害
第2 下肢の障害 １ 認定基準 下肢の障害については、次のとおりである。 引用元:日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第2 下肢の障害
第2 下肢の障害 １ 認定基準 下肢の障害については、次のとおりである。
引用元:日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第2 下肢の障害
第3 体幹・脊柱の機能の障害 １ 認定基準 体幹・脊柱の機能の障害については、次のとおりである。 引用元:日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第3 体幹・脊柱の機能の障害
第3 体幹・脊柱の機能の障害 １ 認定基準 体幹・脊柱の機能の障害については、次のとおりである。
引用元:日本年金機構 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第3 体幹・脊柱の機能の障害
第4 肢体の機能の障害 １ 認定基準 肢体の機能の障害については、次のとおりである。 引用元: 日本年金機構国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第4 肢体の機能の障害
第4 肢体の機能の障害 １ 認定基準 肢体の機能の障害については、次のとおりである。
引用元: 日本年金機構国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第4 肢体の機能の障害
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