障害年金の受給が決定すると、具体的な支給金額が気になります。
相談の際、審査の内容と、受け取れる金額の質問が多いのも頷けます。
障害年金のもらえる額を解説していきます。
この記事の目次
障害年金には、基礎と厚生の2つがあります。
このように、基礎と厚生が組み合わさって、2階建ての仕組み（3級は厚生年金のみ）になっています。
障害基礎年金（国民年金）の金額は以下のようになります。
等級に1級と2級があり、偶数月（2月、4月など）に、その前月までの2か月分まとめて振込まれます。
※1級は2級の金額が1.25倍
子の加算は扶養手当の意味合いになります。
障害厚生年金の支給額は以下のようになります。
プラス障害基礎年金1級（1,020,000円）
(昭和31年4月1日以前に生まれた方 1,017,120円)
プラス障害基礎年金2級（816,000円）
(昭和31年4月1日以前に生まれた方 813,700円)
※最低保障 612,000円 (昭和31年4月1日以前に生まれた方 610,300円)
※最低保障 1,224,300円 (昭和31年4月1日以前に生まれた方 1,220,600円)
注）これは年金ではなく一時金になります。
※年金加入の被保険者期間が300月未満の場合、300月にみなして計算。
※1.2級は、一定の要件を満たす配偶者がいる場合、配偶者加給金額の加算もあり
※1.2級は、一定の要件を満たす子がいる場合、子の加算額もあり
金額は、毎年物価の調整なども入るので増減致します。
しかし、障害厚生年金がいくらもらえるかの計算は、かなり難しいのです。
そもそももらえる金額が倍違うので、人により金額は全く異なるからです。
今まで受給された方の平均的な金額は、人により全く異なるので今まで拝見してきた大体の感じとはなってしまいます。
2級の障害厚生年金部分だけで、月10万円前後あれば多いほうかと思います。
今の老齢厚生年金の金額が、基礎年金とあわせて多い方で年200万円超程度だからです。
〇2級の障害厚生年金ですと、もらえる金額は厚生年金と基礎年金の合計で月15万円程度が多い気がします（年150～180万円程度）。
〇1級はその金額の1.25倍となりますので、多い場合で合計金額はだいたい月20～22万円前後くらい。
ただし、これは60歳まで未納なく納めた場合の金額です。
例えば40歳で障害厚生年金を受給された場合、厚生年金月額だけで5万円～6万円という感じでしょうか。
基礎年金と合計で月11から14万円前後です。
また、2級以上の場合、これに配偶者の加給年金と子の加算がくわわります。
厚生金額の計算に入るのは、障害認定日が属する月までとなります。
例えば、平成20年1月12日が初診日の場合、認定日は平成21年7月12日。
厚生年金に加入したときから、平成21年7月までが計算の基礎となります。
したがって、現在までの厚生年金加入期間全てではなく、障害認定日までの期間が計算に影響します。
特に若い頃は給与が低かったため、金額が予想よりも少ない場合があります。
これによっても、障害厚生年金の金額の計算は難しいというのはわかっていただけると思います。
例えば、以前は初任給が20万円程度でしたが、今は初任給が25万円あれば、かなりいいほうと言えます。
つまり、金額も2割変わります。
障害厚生年金の1級又は2級に該当した場合や、一定の要件を満たした配偶者がいる場合、年金に配偶者加給年金が加算されます。
以下の要件が必要。
繰り返しになりますが年金が受給できた場合、障害基礎年金は一律ですが、障害厚生年金は人によって金額が全く違います。
※3級の場合は最低保証あり。
・20歳未満で障害等級1級、2級の障害の状態にある子
障害年金は、年金生活者支援給付金という手当も加算されます。
年金生活者支援給付金は、基礎も厚生も変わらず2級以上であれば支給されます。
金額は毎年変動します。
残念ながら障害年金にも時効があります。
申請しなければ、過去のものは最大5年間で消滅してしまいます。
もし遡って請求できる場合、最大で5年間遡って受け取れます。
これを遡及請求といいます。
以上、脳出血でもらえる金額の詳細は下記にまとめました。
障害年金のもらえる金額はいくらなのか？に概要をまとめました。
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令和6年4月分からの年金額等について 引用元: 日本年金機構：法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなります。
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引用元: 日本年金機構：法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなります。
障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法 引用元: 日本年金機構：障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構
障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
引用元: 日本年金機構：障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構
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