障害年金を遡及請求するためのポイントと問題点とは

障害年金の遡及請求

障害年金関係のＨＰを見ていると、よく「障害年金の請求をして○百万円受給！」というものがあります。

もちろん全員が該当するわけではないのですが、簡単に言えばまだ障害年金を請求していないので、時効の関係で最大５年間分さかのぼって請求できますというものです。これを遡及請求（そきゅうせいきゅう）といいます。

1 遡及請求とは
- 1.1 遡及請求のために検討するポイント
- 1.2 必要な診断書
2 遡及できるのは時効により最大5年分
3 遡及請求の複雑な事例
- 3.1 古いカルテを確認した事例
  - 3.1.1 遡及はできないが事後重症請求はできる
- 3.2 消えた年金問題と遡及請求

遡及請求とは

初診日から１年６ヶ月経過した日（障害認定日時点）で請求しなかったとき、障害認定日から１年以上経過してしまった場合、障害認定日時点に遡って請求することです。

つまり、初診日から1年6ヶ月経過した日以後、障害年金の請求自体をしていなかったり、請求できることを知らなかったりしたとき、初診日から1年6ヶ月経った時点にさかのぼって請求することです。

注意）障害認定日は原則として、初診日から１年６か月を経過したときですが、例えば人工股関節をいれる場合、「その日」とされるなど、いくつか例外があります。

簡単にまとめてみましょう。以下の状態であれば遡及請求できます。

障害認定日時点の診断書が２級以上（以下、障害厚生年金は３級以上）に該当
現在の診断書が２級以上に該当すること。
障害認定日から現在まで継続して２級以上の状態であること。

遡及請求のために検討するポイント

遡及請求できるかどうか、以下の点を検討します。

初診日の特定（これができないと当然遡れません）
障害認定時頃の診断書が取得できている（次で詳しくお話します）
障害認定日の症状が障害年金の等級に該当している

必要な診断書

原則として障害認定日（初診日から１年６ヶ月経過後）から３ヶ月以内の診断書と、請求時点での診断書の計２枚が必要になります。

また、障害認定日の症状が障害年金の等級に該当する必要があります。

受給権発生は「障害認定日」からとなります。

簡単に記載しましたが、もう一度記載します。初診日から1年6ヶ月経った時点から、3ヶ月以内の症状が記載された診断書が必要になるのです。

これが後になればなるほど、実に難しいのです。例えば以下のような問題が多くなります。

病院が既にない
カルテがない
転院が多くてよくわからない
そもそもそのときに検査等していないので、診断書が取れない。

ようするに様々な理由で、障害認定日時点の診断書がとれない場合がほとんどです（そのときの病状の記載が必要なため、記録がなければ後で診断書を書くことはできません）。

また、遡及請求をしたい旨お問い合わせを頂きますが、そもそも障害認定日（初診から1年6ヶ月経過時）から日が経っていない場合も多く、遡り自体できない場合もあります。

ですので、○○百万円とれると聞いたのでと、お電話頂いてもなかなか壁が高いところではあります。

もちろん可能性がある限り、精一杯お手伝いしますのでご安心ください。

遡及できるのは時効により最大5年分

障害年金の支給は障害認定日の翌月分からとなりますが、遡及による支給は時効の関係で受給できるのは5年分までとなります。

最大で5年分ですから、なるべく早く請求するにこしたことはありません。

遡及請求の複雑な事例

以下のようなご相談をいただきました。

以下、かなり複雑なのですが、参考になるかと思いますので掲載します（個人情報保護のため、内容は少し変えてあります）

Ｑ：主人のことですが、平成16年くらいから精神疾患で療養を続けてきました。ただ、通院したのはいくつかの病院で一箇所ではありません。

最初のA病院　平成16年5月～平成20年10月頃ですが、この期間に一時的なのですが、通院していなかった期間があります。

ちょうど、初診から1年6か月頃です。その為、過去に遡っての受給が出来ないようです・・・。

症状は、最初からあまり変わらず、抑うつ気分、意欲低下、下痢、動悸、胸部不快感などの自律神経症状、乗り物恐怖等があり病名は、うつ病でした。

現在の診断書で障害年金2級に認定されました。障害認定日に遡っての受給は出来ないのでしょうか。

Ａ：障害年金にはいくつかの請求方法があります。まず、今回障害年金を請求されたのが、遡及請求（障害認定日請求）だったのか、事後重症請求だったのかで大きく違います。

遡及請求（障害認定日請求）で認められなかったのならば、審査請求などの不服申立てしかありません

1年6ヶ月の時点で、すでに認定基準にあたっていると請求した。　→　駄目だったので審査請求をするという形ですから。

事後重症請求（後で重くなった）だった場合、改めて障害認定日請求（1年6ヶ月の時点で、すでに障害年金の認定基準にあたっていたと主張）をすることが可能です。

以上のどちらかとなります。

障害認定日請求をする時は、障害認定日頃（受診されていなかった場合は、せめてその前後）の診断書を書いて頂けるか、当時のお医者さまに確認されてはいかがでしょうか。

古いカルテを確認した事例

事例をもう一つご紹介します。最近症状が悪くなったので請求をお願いしたい」とご依頼頂いたものです。

もしや？遡及の可能性がないか？と思い、障害認定日（初診から1年6ヶ月たったところ）の診断書を書いて頂けるか、以前受診されていた遠方の病院に確認作業をしました（病院の担当者さまには丁寧・親切な対応をして頂き感激でした）。

障害認定日前と、認定日から3ヵ月ちょっと経った頃のカルテがあるとのこと。

前後で障害の状態が証明できればと思いましたが、残念ながらその当時のカルテには（今回の障害に関連する検査をされていなかったのか）、必要な検査数値が全く記入されていないとのことでした。
そのときの検査数値がないため遡及はできません。

遡及はできないが事後重症請求はできる

当初の予定通り、認定基準に該当していなかったが後で重くなったという、事後重症での請求をいたしました。

そのときの病歴などにより、請求をいろいろな角度で考える必要があります。

障害認定日頃の診断書が取得できない場合など、証明する他の方法もあります。とにかくあきらめないことです。

消えた年金問題と遡及請求

年金証書が届いた方から年金時効特例法のご相談がございました（当事務所で代行したお客さまではないのですが、たまたまＨＰを見てお問い合わせされたようです）。

ご質問内容
障害年金の年金証書に「年金時効特例法に該当する場合を除き平成18年5月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。」とあるのですが、どうしてもそれ以前は貰えないのでしょうか？

年金時効特例法というのがあります。5年以上遡って支給されるという特例法です。老齢年金だけではなく、障害年金にも適用されます。

ただ、特例法が適用されるのは、年金記録の管理に問題があり消えてしまっていた年金加入期間が、新たに発見された場合などです。何年か前に「消えた年金」として、世間を騒がせましたね。

行政の年金記録管理に問題がなく、単に障害年金の請求が遅れた為に時効になってしまった場合、時効特例法は適用されないのです・・・つまり何回もお話しますが、通常の時効では請求できるのは5年遡及が限度です。

消えた年金問題と遡及請求の時効とは関係ありません。仮に何十年遡ったとしても、最大5年間までしかもらえません。障害年金はだんだん時効で消えていくだけです！

障害年金は早めに申請しましょう!ご不明点は連絡ください。

お気に入りに追加