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テレビや新聞でも話題になっているように、パワハラや（心理的負荷による）労災を含め、うつ病による申請に関する相談が急増しています。
しかし、多くの方から「うつ病での受給は難しいのでは？」という声も寄せられています。
実は、重要なのは「うつ病」という病名ではなく、病状が障害年金の認定基準に該当するかどうかを正確に理解することです。
以下の2点が特に大切です。
これらのポイントを押さえて、スムーズに申請を進めましょう。
以下の項目で、受給に関する詳細を解説いたします。
実際に「うつ病」で受給した例をご紹介します。
いろいろなケースがございますが、どのような症状で受給できたのかご参考ください。
奥さまからの相談依頼でした。
ご自身で遡及請求を行った結果、「障害認定日（初診日から1年半経った時点）」も「現在の状態」も不支給となりました。
ご提出された書類を持参いただき、審査請求についてのご相談をお受けしました。
診断書の「日常生活能力の判定」および「日常生活能力の程度」は、十分に障害基礎年金2級に該当する状態でした。
しかし、コメント欄が「就労の状況についての記載」に終始していました。
さらに、診断書にはご自身の実際の状況ではなく、本人が、あたかもうつ病でも仕事内容が順調であるかのように話されたことが記載されていました。
審査途中でカルテの提出を求められたそうで、就労の状況が不支給の判断のもとになったと推測されます。
提出した診断書の重要性は絶大です。
当たり前ですが、後から取り消すことはできません。
審査請求を行いつつ、新しい再請求（事後重症請求）を時期を見て行うことをご提案いたしました。
つまり、両建てで挑む形になります。
審査請求は残念ながら認められませんでしたが、再請求では無事に2級の認定を受けることができ（期間は約4か月）、奥様にも喜んでいただけました。
一度ダメだったとしても、もう一度行う再請求という道もあります。
厚生年金に加入されている時期にうつ病の初診日がありました。
初診日は約6年前で、発症後は休職を経て現在は退職されています。
初診日は大阪でしたが、受診状況等申立書は問題なく取得できました。
認定日頃は現在のクリニックで受診されていたため、その時と現在の2枚の診断書を提出し申請しました。
今回、パートナー様との関係証明に時間を費やされました。
長く入籍されていないことや、認定日頃に住民票が別だった時期があったためです。
追加書類を求められ、当時の結婚式の証明書や請求書まで提出することになりました。
こういった場合、役所が事情を考慮してくれないこともあります。
個別対応が難しいため、仕方ない面もあります。
その分、私たち社会保険労務士の出番です。
申請から決定までの期間は243日（約8か月）かかりました。
審査には照会が入ったため時間がかかりましたが、無事に障害厚生年金2級の受給が認められ、遡及も5年認められました。
配偶者の加給年金も無事認定。一番いい結果となりました。
うつ病での受給例が多くなりましたので、地域別にまとめました。
うつ病で障害年金が無事受給できたあと、金額はいくらもらえるのでしょうか？
実際、受給が決まっても「いくらもらえるのか」がご心配だと思います。
そこで、うつ病で受給できる等級ごとの金額や、加算される手当を解説していきます。
障害年金には、「基礎」と「厚生」の2つがあります。
このように、障害年金は基礎と厚生が組み合わさって、2階建ての仕組み（3級は厚生年金のみ）になっています。
もらえる金額もこれに伴って説明していきます。
また、受給した後、国民年金保険料が免除になる制度がありますので、ご検討下さい。
うつ病で障害基礎年金の、1級又は2級に認定されたときの金額を解説していきます。
受給権を得た後、翌月分から支給されます。
この金額を6等分して偶数月に受け取ることになります。
初回は臨時で奇数もありえますが、以後必ず偶数月に2か月分まとめて受け取る形になります。
※決定が早い場合など、初回のみは（奇数月分の）１か月分支給ということもあります。
18歳の年度末までの、子供がいる場合に加算されます。
一般的には高校卒業までということです
うつ病で障害厚生年金1級、又は2級に認定された場合、基礎年金に厚生年金が加算されます。
3級の場合は、障害厚生年金のみが支給されます。
障害厚生年金の金額は、給与や勤めていた期間（年齢）に比例するため、人によりまったく違います。
例えば、給与が30万円の方と45万円の方では、受給金額に1.5倍の差が生じます。
うつ病で1級又は2級に認定され、生計維持関係にある65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金が支給されます（配偶者の年収が850万円未満）。
よくご質問を受けますが、奥様が障害厚生年金2級以上を受給した場合、どうなるでしょうか。
その場合、配偶者である夫についても加給年金が支給されます。
※配偶者自身が20年以上の加入期間の老齢厚生年金や、障害年金を受給していないこと（受給するまではもらえます）。
うつ病の障害年金は、年金生活者支援給付金という手当も加算されます。
年金生活者支援給付金は基礎も厚生も変わらず2級以上であれば支給されます。
金額は毎年変動します。
以上、うつ病でもらえる金額には年収などにより、いろいろと例外もあります。
障害年金のもらえる金額はいくらなのか？に概要をまとめました。
うつ病で障害年金を申請するために、絶対にはずせない3つの要件があります。
初診日と保険料納付要件を満たしたうえで、障害認定日に「うつ病の認定基準に該当」すれば、障害年金の受給ができます。
障害認定日は初診日から1年6か月経過したところになります。
まず、精神疾患全体の認定基準は共通のため、以下参照下さい。
精神疾患全体の基準は、等級について次のように規定しています。
→身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない又は行えない程度
→家庭内の軽食・最低限の洗濯等はできるが、それ以上の活動はできない程度
〇精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
→労働することはできるが、健常者と同等に労働することはできない程度
実際、この表を見てもいまいちピンとこないと思いますが、以下の文章が重要になります。
精神の疾患の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとする。
精神疾患は、多種であり、かつその症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。
この内容が精神疾患の障害年金を請求する場合特有のもので、病歴や仕事、日常生活の状況により審査されるということになります。
うつ病がどの程度重いのか、うまくお医者さんとコミュニケーションが取れていないことも多く、診断書の内容が症状にあっていない場合が多くあります。
うつ病で障害年金が難しい大きな理由です。
病歴、治療の経過、仕事や日常生活の状況などを主治医にうまく伝えることが大事です。
日常生活の用が不能 → 著しい制限 →労働に著しい制限という感覚がわかりますでしょうか。
続いて、うつ病の認定要領になります。
ちなみに、うつ病は審査上「気分（感情）障害」という名称で分類されています。
気分の問題でもないと思うのですが、文句を言ってもはじまりません。
認定基準は上から、常時援助 → 著しい制限 → 労働制限となっていきます。
（１）うつ病で各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりです。
（2）認定にあたっては、次の点を考慮のうえ慎重に行う。
イ うつ病は、本来、症状の著明な時期と症状が消失する時期を繰り返す。
したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮。
また、うつ病とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定。
（3）日常生活能力等の判定にあたっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、うつ病で現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず。
その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分考慮したうえで日常生活能力を判断。
（4）人格障害は、原則としてうつ病の認定の対象とならない。
（5）神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則としてうつ病の認定の対象とならない。
ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取扱う。
詳しくは、神経症・パーソナル障害と障害年金。精神病の病態を示しているのかをご覧下さい。
なお、認定にあたっては、精神病の病態がICD-10コードによる病態区分のどの区分に属する病態であるかを考慮し判断すること。
うつ病など、精神疾患の審査に「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が運用されています。
審査で不支給と決定された割合が「都道府県間で異なる」ため、認定事務の実態を調査したところ、地域差があることがわかったためです。
地域差をなくし、統一する趣旨になり「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」で、等級を判定します。
うつ病に関する等級判定ガイドラインの具体的な等級や運用状況については、精神の障害に係る等級判定ガイドライン～精神疾患の審査は厳しいのかにまとめました。
参考引用：日本年金機構『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等
よく寄せられるご質問に「仕事をしていて収入がある場合、障害年金の受給は難しいのか？」というものがあります。
結論から申し上げますと、パートタイムで働いている場合は問題ないことも多いですが、正社員としてのフルタイム勤務や、安定した収入がある場合には審査が難しくなる傾向があります。
障害年金が主に、生活の所得補償を目的として支給されるためです。
つまり、通常の仕事ができるほど回復していると判断される場合、審査が厳しくなるのです。
この点については、日常の感覚で理解いただけるかと思います。
うつ病の障害年金申請はいろいろと複雑な点もあり、女性社労士が受給資格の初回無料相談でサポートしています。
メールやお電話で問合せ下さい。
最後に１つだけお詫びいたします。
全ての障害年金申請サポートは、オーダーメイドのためスタッフ任せではなく「最初の相談から無事受給されるまで」全て私本人が担当です。
そのため受任できる件数に限りがあり、面談を一定期間お断り又は延期させていただく場合がございます。
一人一人に安心をお届けするためですので、何卒ご理解ください。
Googleマイビジネスのクチコミにも多く声を頂いております！本当にありがとうございます。
国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害 引用元:国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害｜日本年金機構
国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害
引用元:国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害｜日本年金機構
令和6年4月分からの年金額について 引用元: 日本年金機構：法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなります。
令和6年4月分からの年金額について
引用元: 日本年金機構：法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなります。
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