初診日は、その傷病で初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
転院・誤診・証明が難しい場合は、下の項目から確認できます。
お悩みに合わせて該当する説明へ進めます
この記事では、障害年金の初診日の考え方、転院・誤診・健康診断などの具体例、初診日の証明が難しいときの対処法を解説します。
障害年金における初診日とは
初診日は、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
現在通っている病院の初診日ではなく、その傷病について最初に受診した日が原則です。
その時点では傷病名が確定していない場合や、その後に違う診療科で診断された場合でも、同一の傷病と判断されれば最初の受診日が初診日になることがあります。
初診日が重要な理由
初診日は、加入していた年金制度と保険料納付要件を判断する基準となり、受給できる年金の種類や請求の可否に影響します。
- 年金の種類：原則として、初診日が国民年金加入中なら障害基礎年金、厚生年金加入中なら障害厚生年金の対象になります。
- 保険料納付要件：初診日の前日時点で判定するため、日付が重要です（20歳前の被保険者でない期間などは特例あり）。
- 障害認定日：原則として初診日から1年6か月を経過した日を基準に判断します（例外あり）。
障害年金の対象になる初診日
初診日にどの年金制度に加入していたか、または20歳前・60歳以上65歳未満の特例に該当するかを確認します。
| 初診日の状況 | 原則として対象となる年金・主な注意点 |
|---|---|
| 国民年金の被保険者期間 | 障害基礎年金（1級・2級）。保険料納付要件などを確認します。 |
| 厚生年金の被保険者期間 | 障害厚生年金（1級・2級・3級）。1級・2級の場合は障害基礎年金も原則併給されます。 |
| 20歳前で、公的年金の被保険者でない期間 | 20歳前傷病による障害基礎年金。保険料納付要件は不要ですが、所得制限があります。 |
| 60歳以上65歳未満で公的年金に加入していない期間 | 国民年金の被保険者であった方が日本国内に住所を有している場合などは、障害基礎年金の対象となり得ます。 |
現在65歳以上であっても、過去の初診日や請求方法などによっては検討できる場合があります。ただし、請求時期に制限のある手続きもあります。
詳しい受給要件は、障害年金の種類と制度の基本もご参照ください。
初診日でよくある間違い
転院した日、専門医で確定診断を受けた日、病名が初めて分かった日が、必ずしも初診日になるわけではありません。
- 今通っている病院の受診開始日が初診日だと思っている
- 専門科を受診して病名が確定した日が初診日だと思っている
- 転院すると初診日も新しくなると思っている
- 最初の診断が誤診だったら、その日を初診日にできないと思っている
例えば不眠などで最初に内科を受診し、後に精神科でうつ病と診断された場合、初めの内科受診と現在の傷病のつながりを確認することが必要です。
精神疾患の関連記事でも初診日の判断を取り上げています。
初診日の具体例：転院・誤診・健康診断など
初診日には、次のような考え方があります。いずれも実際の受診歴や診療内容によって個別に判断されます。
| 状況 | 初診日の考え方 |
|---|---|
| 同じ傷病で転院した | 最初に医師・歯科医師の診療を受けた日が原則です。 |
| 最初は別の病名・誤診だった | その後の傷病と同一と判断できれば、最初の診療日が初診日となります。 |
| 健康診断で異常や要経過観察等を指摘された | 原則は、その後初めて治療目的で医療機関を受診した日です。ただし、一定の要件を満たせば健診日が例外的に認められることがあります。 |
| 傷病が治った後に再発した | 医学的・社会的に治癒したと判断される場合は、再発後の初回受診日になることがあります。 |
| 前の傷病と相当因果関係がある | 相当因果関係が認められれば、先行する傷病の初診日となる場合があります。 |
線維筋痛症など、傷病ごとに初診日の判断が難しい場合もあります。線維筋痛症の記事もご参照ください。
なお、整骨院や鍼灸院での施術日は、原則として障害年金の初診日にはなりません。
健康診断の日が初診日となる例外
健康診断日は原則として初診日ではありません。ただし、健診結果と当時の状況によっては、例外的に初診日として認められる場合があります。
健康診断で「要経過観察」「要再検査」などと記載されていた場合も、健診結果やその後の受診経過を確認することが大切です。
ただし、その表示だけで健診日が初診日になるわけではありません。厚生労働省の取扱いでは、初めて治療目的で受診した日の医師の証明が得られず、健診結果から医学的に直ちに治療が必要だったと認められる場合に、健診日を初診日とする申立てと健診日を証明する資料を提出することで、例外的に認められることがあります。
健診結果票や精密検査の案内、紹介状、その後の受診記録などを残し、個別に確認することが重要です。
初診日が分からない場合でも請求できるのか
最初の病院が廃業したり、カルテがなくなったりしていても、別の資料から初診日を確認できる場合があります。
「何年も前の初診日を証明できない」「通っていたクリニックがなくなった」というご相談は少なくありません。
初診日の確認は必要ですが、当時のカルテがないだけで直ちに諦める必要はありません。
受診状況等証明書：初診日の基本的な証明書類
初診時の医療機関と、現在診断書を作成する医療機関が異なる場合、初診日の確認には原則として「受診状況等証明書」を使います。
最初の医療機関に診療録が残っていれば、受診状況等証明書を依頼します。一方、初診から現在まで同じ医療機関で診療を受けており、診断書で初診日の確認ができる場合などは、別途の証明書を省略できることがあります。
最初の病院の証明が取れない場合は「受診状況等証明書が添付できない申立書」を用意し、次の病院の記録や参考資料を組み合わせて確認する方法を検討します。
初診の病院が廃業・カルテがない場合の確認資料
初診日が分かる別の医療記録と、当時の受診を裏付ける客観的な資料を探すことが第一歩です。
まず、2番目以降の医療機関で、前医からの紹介状や診療録に最初の受診日・病院名が残っていないかを確認します。
次のような資料も初診日の参考になる可能性があります。
- 当時の診察券、領収書、お薬手帳、投薬袋
- 紹介状の控え、転院先の診療録、医療情報サマリー
- 健康診断の記録、健康保険の給付記録
- 身体障害者手帳等の申請時の診断書
- 労災や生命保険の給付申請時に作成された診断書
資料は一つだけで十分とは限りません。日付・病院名・診療科・傷病との関連性を照らし合わせて検討します。
第三者からの申立書（第三者証明）は使える？
初診の医療機関の証明がないときは、第三者証明を利用できる場合があります。ただし、20歳前の初診日と20歳以降の初診日では取扱いが異なります。
- 20歳前の初診日：第三者証明のみでも、内容などを総合的に判断して認められる場合があります。
- 20歳以降の初診日：第三者証明だけでは足りず、診察券や入院記録など、客観性のある参考資料と合わせて判断されます。
記載内容や必要資料はケースによって違うため、初診日が確認できるまでの経過を整理してから相談することが重要です。
障害年金の種類と初診日
初診日に加入していた制度により、原則として障害基礎年金と障害厚生年金のどちらを検討するかが決まります。
| 初診日当時の状況 | 対象となる年金の考え方 |
|---|---|
| 厚生年金加入中の会社員・役員等 | 障害厚生年金を検討 |
| 自営業者・国民年金第1号被保険者 | 障害基礎年金を検討 |
| 厚生年金加入者に扶養される第3号被保険者 | 障害基礎年金を検討 |
| 公務員・私学共済の加入者 | 平成27年10月の被用者年金一元化以降は、原則として障害厚生年金。統合前の初診日は経過措置等に注意 |
| 20歳前で年金に加入していない期間 | 20歳前傷病の障害基礎年金を検討 |
専業主婦・専業主夫の場合
会社員の配偶者に扶養される第3号被保険者は、厚生年金ではなく国民年金の被保険者です。そのため、この期間の初診日は原則として障害基礎年金の対象になります。
詳しくは第3号被保険者と障害年金をご覧ください。
先天性の傷病・20歳前の初診日
先天性の病気だからといって、一律に出生日や20歳前が初診日になるわけではありません。病気の種類や実際に診療を受けた時期などによって取扱いが異なります。
20歳前の初診日であっても、そのとき厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の対象になる場合があります。詳しくは20歳前傷病の障害年金をご参照ください。
障害厚生年金を検討するときの初診日
会社に勤めていた期間に最初の診療を受け、その傷病について初診日と認められれば、その後退職した場合でも障害厚生年金を請求できる可能性があります。
反対に、退職後の受診が初診日と判断されれば、加入制度が異なる場合があります。後から最初の受診日を変更することはできないため、当時の記録を確認することが大切です。
障害年金を受給できる3要件
初診日は重要ですが、それだけで障害年金の受給が決まるわけではありません。主に次の3つを確認します。
20歳前で年金制度の被保険者でない期間に初診日がある場合など、納付要件の例外もあります。
障害年金と障害者手帳の制度の違いについては、障害年金と障害者手帳の違いもご確認ください。
受給されたお客様の声
多くの方から温かいお言葉をいただいております。いつも本当にありがとうございます。
障害年金の対象になるか気になる方は、無料相談をご利用ください。
初診日に関するよくあるご質問
そもそも「初診日」とはいつのことを指しますか？
障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。転院した日や病名が確定した日とは限りません。
最初の病院が廃院してカルテがない場合、どうすればいいですか？
2番目以降の病院のカルテや紹介状、診察券、お薬手帳、当時の領収書などを確認します。最初の証明書が取れない事情を申立書で説明し、参考資料をそろえることで初診日が認められる可能性があります。
転院が多い場合、どの病院で証明をもらえばいいですか？
原則として、その傷病について最初に受診した医療機関で受診状況等証明書を取得します。現在の診断書作成医療機関と同じ場合などは不要となることもあります。
健康診断で「要経過観察」と言われた日は初診日になりますか？
健康診断日は原則として初診日ではありません。ただし、治療目的の初回受診日の医師の証明が得られず、健診結果から直ちに治療が必要だったと認められる場合に、申立てと資料の提出によって例外的に健診日が認められることがあります。「要経過観察」という表示だけでは決まりません。
初診日の証明が難しいと、障害年金はもらえませんか？
初診日を確認する必要はありますが、カルテがないことだけで直ちに諦める必要はありません。転院先の記録や客観的資料、場合によっては第三者証明などを組み合わせて検討します。
執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子
はじめまして。
当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。
経験15年以上・累計相談件数4,322件（令和8年10月末現在）・受給率97.8％。
初診日の確認や証明にお困りの方を含め、さまざまなご相談に対応してまいりました。
最初の病院がなくなっていたり、転院が多くて初診日を特定できなかったりする場合にも、受診歴と残っている資料を整理し、請求に向けてどのような準備ができるかを検討します。
相談から申請サポートまでの流れは、障害年金の無料相談から申請サポートをご覧ください。
障害年金の初診日でお困りの方へ
初診日が分からない・証明できない場合の相談
初診の病院が廃業している、カルテがない、転院を繰り返しているなどの事情がある方も、現在確認できる資料や受診歴を整理するところからご相談いただけます。
初回のメール・電話相談は無料です。
対象：東京・神奈川・埼玉・千葉など首都圏にお住まいの65歳未満の方で、障害年金の新規申請をご検討中の方。
参考資料
初診日の判断と証明方法については、以下の公的資料もご参照ください。
