20歳前傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件が問われません。一方、前年所得が一定額を超えると、障害基礎年金の一部または全部が支給停止となることがあります。
所得制限に該当するかは、初診日と本人の前年所得などを確認して判断します。
このようなお悩みはありませんか。
- 20歳前傷病の障害年金は、働いて収入が増えると止まるのか
- 所得がいくらになると半額・全額支給停止になるのか
- 知的障害や発達障害は、20歳前傷病として扱われるのか
この記事では、20歳前傷病による障害基礎年金の仕組み、所得制限の金額、支給停止期間、具体的な相談例、初診日の注意点を解説します。
20歳前傷病の障害基礎年金とは
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合、保険料納付要件は問われず、障害基礎年金の1級・2級を受給できる可能性があります。
障害年金の「初診日」とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。
20歳前傷病による障害基礎年金は、初診日が20歳前の年金制度に加入していない期間にある方を対象とする仕組みです。
障害の状態が1級または2級に該当する必要があり、病名や初診日だけで受給が決まるものではありません。
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。その日が20歳到達日より前の場合は、20歳到達日を基準として障害の状態を確認します。
詳しくは、障害年金の初診日と障害年金の認定基準をご覧ください。
20歳前でも厚生年金に加入している場合
20歳前に初診日があっても、その時点で厚生年金に加入していた場合は、20歳前傷病による障害基礎年金とは取扱いが異なります。
例えば、20歳になる前から会社で働き、厚生年金の被保険者となっていた時期に初診日がある場合です。初診日に加入していた制度や保険料納付要件などを確認します。
したがって、単に「20歳前に病院へ行った」というだけで、所得制限のある20歳前傷病として判断することはできません。
障害基礎年金と障害厚生年金の違いは、障害年金の種類でも解説しています。
原則として障害年金に所得制限はありません
障害年金は、原則として働いて収入が増えただけで支給停止になる制度ではありません。ただし、20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限があります。
一般の障害年金では、受給者の給与や所得が一定額を超えたことだけを理由とする支給停止は原則ありません。
一方、20歳前傷病による障害基礎年金は、保険料納付を受給要件としていないため、本人の所得による支給制限が設けられています。
なお、所得制限とは別に、障害状態が変化した場合は等級や支給に影響することがあります。
20歳前傷病の所得制限はいくらから？
令和8年10月分から、前年所得が3,858,000円を超えると2分の1、4,918,000円を超えると全額が支給停止となります（扶養親族がいない場合）。
支給停止の判定は、受給者本人の前年所得で行われます。給与の年収そのものではなく、所得額を確認する点に注意してください。
令和8年度の障害基礎年金額を用いると、所得制限による支給額は次のとおりです。
昭和31年4月2日以後生まれの方
出典：日本年金機構
| 本人の前年所得 | 支給の取扱い | 年額（1級／2級） |
|---|---|---|
| 3,858,000円以下 | 全額支給 | 1,059,125円／847,300円 |
| 3,858,000円超～4,918,000円以下 | 2分の1支給停止 | 529,563円／423,650円 |
| 4,918,000円超 | 全額支給停止 | 0円／0円 |
※上表は昭和31年4月2日以後生まれで、扶養親族の加算がない場合の金額です。子の加算は含みません。昭和31年4月1日以前生まれの方は障害基礎年金額が異なります。
※所得制限額は令和8年10月分からの基準、年金額は令和8年度の公表額です。
障害基礎年金そのものの金額については、障害年金はいくらもらえる？【2026年（令和8年度）】をご覧ください。
扶養親族がいる場合は所得制限額に加算があります
扶養親族がいる場合は、扶養親族1人につき原則38万円を所得制限額に加算します。
老人控除対象配偶者・老人扶養親族は1人につき48万円、特定扶養親族または19歳未満の控除対象扶養親族は1人につき63万円が加算されます。
そのため、上の金額をすべての方にそのまま当てはめることはできません。
所得制限による支給停止は10月分から翌年9月分まで
本人の前年所得に基づく支給対象期間は、その年の10月分から翌年9月分までです。
例えば、令和7年（2025年）の所得に基づく判定は、令和8年（2026年）10月分から令和9年（2027年）9月分までに適用されます。
所得の判定は毎年行われます。前年所得が基準以下になれば、所得制限による支給停止が解除される場合があります。
なお、所得情報を日本年金機構が取得できない場合などは、必要な届出を求められることがあります。
知的障害・発達障害の場合の初診日
知的障害と発達障害では初診日の考え方が異なります。20歳前傷病にあたるかは、傷病の内容と受診歴を確認することが大切です。
知的障害の場合
知的障害は、原則として出生した日が初診日と取り扱われます。
そのため、初めて医療機関を受診したのが厚生年金加入中であっても、知的障害については出生日を初診日として、20歳前傷病による障害基礎年金の対象となる場合があります。
発達障害の場合
発達障害は、原則として症状について初めて医療機関を受診した日を初診日として確認します。
知的障害を伴う場合には、知的障害との関係や病歴等を踏まえて初診日を検討する必要があります。発達障害という診断名だけで、必ず20歳前傷病になるわけではありません。
初診日を確認する際には、受診歴や診断書、必要に応じて当時の資料などを整理します。
20歳前傷病と所得制限の相談例
子どもの頃に初診日があっても、現在働いている方は、障害状態の認定とあわせて所得制限を確認する必要があります。
例えば、次のようなご相談があります。
ご相談例
平成8年、学生時代にネフローゼ症候群で入院しました。
その後、定期通院による温存療法を続けていましたが、腎機能が低下し透析導入となりました。
学生の頃、つまり20歳前が初診日かと思います。
現在は通院しながら働いていますが、所得制限はかかるのでしょうか。
この場合、学生時代の受診が20歳前の年金制度に加入していない期間の初診日にあたるか、まず確認します。
20歳前傷病による障害基礎年金として認定された場合は、本人の前年所得によって、年金の一部または全部が支給停止となることがあります。
ただし、仕事をしているだけで必ず支給停止になるわけではありません。また、所得制限に該当しても、将来の所得状況によって支給が再開される場合があります。
20歳前傷病でよくある注意点
所得制限の有無だけではなく、初診日、障害状態、扶養親族、前年所得を分けて確認しましょう。
- 20歳前でも厚生年金に加入していた時期に初診日がある場合は、取扱いが異なります。
- 20歳前傷病では保険料納付要件は問われませんが、障害等級1級・2級に該当するか審査されます。
- 判定するのは原則として本人の前年所得であり、給与収入の額そのものではありません。
- 扶養親族がいる場合は、所得制限額に加算があります。
- 所得制限による支給停止は10月分から翌年9月分までで、毎年判定されます。
なお、20歳前傷病による障害基礎年金には、所得制限のほかにも恩給・労災保険の年金等との支給調整や、海外居住などによる支給制限があります。詳しくは末尾の日本年金機構の資料をご確認ください。
よくあるご質問
20歳前傷病とは何ですか？
20歳前の年金制度に加入していない期間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある傷病です。障害の状態が1級または2級に該当する場合、障害基礎年金の対象となる可能性があります。
20歳前傷病には保険料納付要件がありますか？
20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合、保険料納付要件は問われません。ただし、20歳前でも厚生年金に加入していた場合は取扱いが異なります。
働いて収入が増えると障害年金は止まりますか？
20歳前傷病による障害基礎年金では、本人の前年所得が一定額を超えると一部または全部が支給停止となります。働いていることだけで直ちに支給停止となるわけではありません。
所得制限はいくらからですか？
令和8年10月分から、扶養親族がいない場合は前年所得3,858,000円を超えると2分の1、4,918,000円を超えると全額が支給停止となります。扶養親族がいる場合は限度額に加算があります。
支給停止期間はいつからいつまでですか？
前年所得に基づく支給対象期間は、その年の10月分から翌年9月分までです。所得制限は毎年判定され、基準以下になれば支給が再開される場合があります。
知的障害や発達障害は20歳前傷病になりますか？
知的障害は原則として出生日が初診日と取り扱われます。発達障害では、初めて医療機関を受診した日や知的障害との関係などを踏まえて初診日を確認します。
執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子
はじめまして。
当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。
経験15年以上・累計相談件数4,322件（令和8年10月末現在）・受給率97.8％。
うつ病をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。
20歳前傷病の障害年金では、初診日と加入していた年金制度を確認したうえで、障害状態や所得制限を整理することが大切です。
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※制度の一般的なご質問や、年金事務所などで確認できる手続きについてのご質問のみの場合は、お返事が難しいこともございます。
参考資料
所得制限の金額、支給停止期間、年金額などは、日本年金機構の公表資料をもとに説明しています。
