障害共済年金とは。受給資格と金額の解説 | 障害年金の申請受給サポート

障害共済年金の概要や金額の説明です。

※　共済年金は平成27年10月1日に障害厚生年金と一元化されましたが、元の所属していた共済年金に請求となりますので、詳細は各共済年金に問いあわせとなります。

つまり、提出先も各共済年金です。
これが、微妙というか・・・かなり大変です。
各共済ごとにローカルルールがあり、なかなか時間がかかります。

平成27年9月までに受給権が生じた障害共済年金は、初診日に公務員（国・地方）や私立学校の職員だった方に支給されます。
その後、障害厚生年金が支給対象となります。

注意）組合によって必要書類や進め方等が異なりますので、記載内容等は参考でお願い致します。

ただ社労士

必要書類も組合ごとに違うため、請求するのはかなりの労力がかかります。楽になるかと思ったのですが・・・汗

目次（Contents）

受給資格

組合員である間に初診日がある傷病により、障害認定日（初診日から起算して1年6月を経過した日）に、障害等級が1級、2級、3級の状態にあるときに支給されます。

受給資格を得て支給開始されるのも半年くらいかかります。

障害認定日に病状が軽いなど、1～3級の要件に該当していない場合、その日から65歳に達する日の前日までの間に要件該当するようになったときには「事後重症」の制度が適用されます。

また、その後、組合員期間中に別の新たな傷病（基準傷病）を負い、前後の傷病を併合して初めて障害等級が1級または2級に該当するときは、障害共済年金の対象となります。

障害共済年金の金額は、基礎年金　+　厚生年金相当額　+　職域年金相当部分で計算されます。

1級（厚生年金相当額＋職域年金相当額）×1.25＋障害基礎年金1級（779,300円）×1.25

2級　（厚生年金相当額＋職域年金相当額）＋障害基礎年金2級（779,300円）

3級（厚生年金相当額＋職域年金相当額）（厚生年金相当額の最低保障584,500円）

※　厚生年金相当部分、職域年金相当部分ともに、障害認定日が属する月までの組合員月数で計算。組合員月数が300月未満の場合は300月とみなして計算。

※一定の要件を満たす子がいる場合は子の加算額もあります。
1人目と2人目：ひとりにつき224,300円
3人目以降：ひとりにつき74,800円

加給年金額は、原則として障害等級が1級または2級の障害共済年金の受給者によって生計維持されている65歳未満の配偶者がある場合に加算されます。

224,300円