精神疾患（傷病別）で障害年金を受給するための病状と認定基準 | 障害年金の申請受給サポート

精神疾患の傷病別に、障害年金の病状や認定基準を解説しています。

現在、相談が非常に多いのが精神疾患です。

子供の頃に初診日があり、病歴が非常に長い場合もあれば、お仕事でうつ病などを発症するケースも多くあります。

特に若い方の仕事上の労災認定が非常に増えてきております。

厚労省によると、精神障害に関する事案の労災補償状況として、請求件1,515 件で、前年度比59 件の増、うち未遂を含む自殺件数は前年度比14件減の199件であったとのこと（平成27年度）。

ただ社労士

下に全体像を記載してます。カテゴリー別に病名（例：うつ病）ごとに審査基準や受給事例をまとめておりますので、そちらもご参考ください。

精神疾患の対象傷病例

次のような病気が対象となりますが、必ずしも病名で決定するものではなく実態でみていくかたちになります。

特に精神の障害の場合、途中で病名が変わるのことはよくあります。

認定基準

精神疾患の障害年金認定基準は、わかりやすく記載すると以下のような形になります。

1級　日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

2級　日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

3級　労働が著しい制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のもの

障害手当金　労働に制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

傷病別の認定基準

精神の障害は、大きく統合失調症・気分感情障害（うつ病、双極性障害）・症状性を含む器質性精神障害・てんかん・知的障害・発達障害にわかれます。

ただし、妄想や幻覚を含む器質症精神障害やてんかんは、上記「統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害及び気分（感情）障害」に準ずる形になります。

統合失調症の認定基準

精神の障害での請求の中で、統合失調症の方も多くいらっしゃいます。
「私は統合失調症と診断されたので、障害年金を貰えますよね？」と聞かれることも多いのですが、病名のみで受給できるという訳ではありません。

【1級】
高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの。

【2級】
残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他もう想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの。

【3級】
統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他もう想・幻覚等に異常体験があり、労働が制限を受けるもの。

※統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。

しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、またその反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。

したがって、統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常の生活能力

統合失調症も、軽快したり、増悪したりするものです。また、人によって症状も様々です。認定は、入院の有無や、経過ももちろん重要な要素ですが、やはり日常生活能力によるところが大きいです。

医師に、日常生活の状態をよく伝え理解してもらい、適切な診断書を作成して頂くことが必要です。
○幻聴や妄想
統合失調症で障害年金を受給できる場合の症状について

統合失調症の代表的な症状としては、幻聴や妄想があります。
では、幻聴や妄想があることが障害年金受給の条件かというと、そんなことはありません。

初期の頃は、幻聴や妄想は出ていたが、今は殆どみられず、暴言や破壊行為を繰り返している。または、陰性症状で、無気力、無表情で、何事にも鈍磨になっている。これらの症状も審査では評価されますので、障害年金の請求は出来ます。

○病職（自分は病気なのか）
統合失調症の方は病識がない場合も多いです。この場合は、自己判断で受診を中断されているケースも多いので、障害認定日当時の診断書が取れず、やむを得ず事後重症請求になることもあります。

また、初診の証明が困難を極めることもあります。初診日が特定できない場合は、不支給となることも（かなり多く）ありますので、請求の準備は慎重にしましょう。

よくある質問

Ｑ．薬で治まっている状態

家族が、数年前に統合失調症と診断され、現在も心療内科に通院しています。現在、薬で被害妄想などはなんとか治まっていますが、働くことはおろか、無気力状態で家の中の家事等は一切できない状態です。障害年金の対象になるでしょうか。

Ａ．対象になります

お仕事ができる状態ではなく、日常生活にもかなりの支障が出てらっしゃるようですので、障害年金の対象になると思われます。もちろん、初診日や納付の要件を満たしていることが前提となります。

Ｑ.就労しています

妹が統合失調症を長く患っています。症状は日常生活に著しい制約をうける状態ですが、最近家族の経営の会社で厚生年金に加入しているようです。このような状況で、障害年金は請求可能ですか？

Ａ.請求は可能です

現在、就労されていて厚生年金に加入中であっても、請求は可能です。

実際の妹さんの就労の状況、日常生活の状況、お医者様の見解等で、判断は変わってきます。

うつ病・双極性障害の認定基準

うつ病・双極性障害１～３級の審査基準です。特に下線部分で審査の感覚はつかめますでしょうか？

うつ病・双極性障害の認定基準

【1級】
気分（感情）障害によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの

【2級】
気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの

【3級】
（厚生年金のみ）　気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

常時援助→著しい制限→労働が制限　となります。

うつ病・双極性障害の受給の難しさ

うつ病・双極性障害で障害年金を受給するのは、身体の障害年金に比べてかなり難しい場合が多いです。
理由として大きなものは病気を数値で表すことができないからです。

お医者さんの診断書と病歴就労状況等申立書によって決定されるのですが、ご本人の言い分とお医者さんの記載している内容がかなり乖離していることが多くあります。

コミュニケーション不足なのか、まだ診療期間が短いのか、本当に伝わっていないのか？お医者さんが元気づけるため、治療として「大丈夫！」といわれることもあるでしょうし。

簡単なように思えますが、特に診断書と病歴就労状況等申立書両者の整合性をきちんととっていくことがとても大事になります。

お医者さんのご意見を尊重したうえで、自分の現在の状況とあっているのか、細かくコミュニケーションをとっていく必要があります。

症状性を含む器質性精神障害

少し長くなりますが、厚生労働省による障害年金の認定基準(2013年6月改正)に記載があるので抜粋します。

症状性を含む器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものです。

なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用による精神及び行動の障害(以下「精神作用物質使用による精神障害」という。)についてもこの項に含めます。

また、症状性を含む器質性精神障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

症状性を含む器質性精神障害であって、もう想、幻覚等のあるものについては、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害に準じて取り扱ます。

器質性障害の認定基準

【1級】
高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の介護が必要なもの
※常時の介護が必要な程度ものとは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。

【2級】
認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの
※日常生活が著しい制限を受ける程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。

【3級】
1.認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの
2.認知障害のため、労働が著しい制限を受ける
3.認知障害のため、労働が制限を受けるもので症状が固定していない場合

【障害手当金】
認知障害のため、労働が制限を受けるもので症状が固定している場合

(1)　脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定する。

(2)　精神作用物質使用による精神障害
ア　アルコール、薬物等の精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであって、精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない。
イ　精神作用物質使用による精神障害は、その原因に留意し、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

(3)　高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となる。その障害の主な症状としては、失語、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがある。

なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分考慮する。
また、失語の障害については、言語機能の障害の認定要領により認定する。

(4)　日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

てんかんの認定基準

てんかん（癲癇）のお問い合わせも多いのですが、てんかん発作については、障害年金の申請対象にならないと言われる場合があります。

それは、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合、原則として認定の対象にならないためです。

しかし、てんかん自体が対象にならないという意味ではありません（医師の診断書の内容や、実際の症状によるということです）。

各等級等に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりになります。

障害の程度	障害の状態
１級	十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のＡ又はＢが月に１回以上あり、かつ、常時の介護が必要なもの
２級	十分な治療にかかわらず、十分な治療にか十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のＡ又はＢが年に２回以上、もしくは、Ｃ又はＤが月に１回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの
３級	十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のＡ又はＢが年に２回未満、もしくは、Ｃ又はＤが月に１回未満あり、かつ、労働が制限を受けるもの

（注１）発作のタイプは以下の通り

Ａ：意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
Ｂ：意識障害の有無を問わず、転倒する発作
Ｃ：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
Ｄ：意識障害はないが、随意運動が失われる発作

（注２）てんかんは、発作と精神神経症状及び認知障害が相まって出現することに留意が必要です。また、精神神経症状及び認知障害については、「症状性を含む器質性精神障害」に準じて認定することとなります。

てんかん発作

(1)てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類てんかん発作などに分類されますが、具体的に出現する臨床症状は多彩です。

また、発作頻度に関しても、薬物療法によって完全に消失するものから、難治性てんかんと呼ばれる発作の抑制できないものまで様々です。

さらに、てんかん発作は、その重症度や発作頻度以外に、発作間欠期においても、それに起因する様々な程度の精神神経症状や認知障害などが、稀ならず出現することに留意する必要があります。

てんかん認定に対しての注意点

てんかんの認定に当たっては、その発作の重症度（意識障害の有無、生命の危険性や社会生活での危険性の有無など）や発作頻度に加え、発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれ、そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、社会的活動能力の損減を重視した観点から認定されます。

様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合、治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定されます。

また、抑うつ状態やうつ病の病態を示していて、てんかんと関連がある症状と診断されれば、てんかん性精神障害で障害年金を申請可能な場合があります。

知的障害（精神遅滞）の認定基準

知的障害（精神遅滞）の障害年金請求は、初診日の証明がなくても、出生日を発症日・初診日として請求できます。

先天性の障害全てに言えることですが、出生から現在までの状況を、病歴・就労状況等申立書に記入しなくてはなりませんので、20歳になってすぐに請求したとしても20年分となります。かなりハードですよね。

知的障害（精神遅滞）とは、知的機能の障害が、発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいいます。

各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
【1級】
知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で、常時援助を必要とするもの

【2級】
知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

【3級】
知的障害があり、労働が著しい制限をうけるもの

日常生活の援助の必要度も大事

知的障害の認定にあたっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

日常生活の程度、日常生活能力で判断されます。
障害の程度は大きな変化はないとされている障害ですが、近年、障害者雇用や就労支援施設で就労されている方の再認定（更新）時に支給停止になる方が多くみられるのが実情です。

神経症は注意が必要！

「パニック障害」「強迫性障害」「身体表現性障害」「適応障害」等の病名で神経症の方は原則障害年金の対象外です。

ただ、医師の書いた診断書に、精神病（統合失調症やうつ病等）の病態を示していると記載があり、精神病による症状だと判断されれば、障害年金を受給できる場合もあります。

障害年金の請求をお考えで、神経症と診断を受けていらっしゃる場合は、主治医に確認されるのもいいかもしれません。

抑うつ状態と障害年金

10年前から抑うつ状態(うつとパニック障害)と診断され、現在、仕事を求職し傷病手当金を支給されながら生活しております。

このようなケースの場合、精神障害者年金の受給は可能なのでしょうか?

という質問を頂きました。

傷病名と請求に対して

大切なことなのですが、「抑うつ状態」というのは傷病名ではありません。

まず、主治医に傷病名を確認しましょう。

「うつ病」であれば大丈夫ですが、「神経症」と言われる傷病のみでは障害年金の認定対象外になってしまいます。

ただし、精神病の症状も出ている場合は認められる場合もあります。

精神の障害での審査基準ガイドライン運用開始

平成28年9月より精神障害年金の審査にガイドラインが運用されました。

従来、障害厚生年金の審査は１箇所で行われていますが、障害基礎年金の審査は都道府県ごとに行なわれています。

その為、障害認定基準は同じはずなのに、精神の障害での審査はものすごい地域格差があり、かねてより問題になっていました。同じ診断書の内容でも、○○県では障害等級２級、△△県では不支給　といったことが見受けられました。

平成28年9月から、『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』が運用されるようになります。
『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

まず、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」で、点数換算し、等級の目安がつけられます。これだけで、決定される訳ではありませんが、かなりのウェイトを占めると予想されます。

重要なのは、それで審査がどうなるかです。
施行後の感覚で言うと今までは、2級と3級の中間位の方まで2級に認定されたものが、限りなく2級に近くないと認定されないというような感じです。

このガイドラインは新規請求時や額改定請求時、再認定（更新）時に運用されますが、今後再認定（更新）時、障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とするとされています。

当分の間とはいつまでなのかわかりませんが、これから先、更新時に不支給になってしまったり、新たな障害年金請求時に以前とは違う判断になる可能性もあると思います。

精神疾患での障害年金請求、更新の際はどうぞご相談ください。

精神疾患と仕事収入は関係あるのか

TVや新聞でも取り上げられており、ご存知の方も多いと思いますが、最近うつ病や双極性障害での相談が大変増えております。

中でもよくご質問を頂くのがうつ病（双極性障害等）で、仕事をしていても障害年金の対象になるのか？ということです。

審査の基準で、1～3級の等級によっても異なりますが、基本的には「日常生活に著しい制限があるか」と「労働（仕事）の制限」により判断されます。

労働の制限に関しては、現在既に休職中（又は退職）か極端に短い短時間労働しかできない状態でないと、対象にならない可能性が高いと思われます。

労働の制限であり、収入がいくらという問題ではないので。
しかし、現実的にフルタイム就労ですとかなり厳しいですね。

特に平成28年9月にガイドラインができてからは、一層その傾向が強いと思います。

最終的には病歴の長さ（1年半程度なのか、5年程度なのかなど）や、日常生活にどれだけの制限があるのか。
現在の病状、回復の見込み（予後）などの総合的な判断にはなります。

認定基準では、仕事をしていたらダメとはされていませんが、所得保障という考え方がありますので、働いていると（仮に週数回や時短勤務でも）、やはり厳しい判断になってくるのも致し方のない部分もあります。

一番いいのは、楽しく張り合いをもってお仕事に復帰できることなのですが。

ただ社労士

あせらず、少しずつ。

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精神疾患の対象傷病例

認定基準

傷病別の認定基準

統合失調症の認定基準

日常の生活能力

よくある質問

うつ病・双極性障害の認定基準

うつ病・双極性障害の認定基準

うつ病・双極性障害の受給の難しさ

症状性を含む器質性精神障害

器質性障害の認定基準

てんかんの認定基準

てんかん発作

てんかん認定に対しての注意点

知的障害（精神遅滞）の認定基準

日常生活の援助の必要度も大事

神経症は注意が必要！

抑うつ状態と障害年金

傷病名と請求に対して

精神の障害での審査基準ガイドライン運用開始

精神疾患と仕事収入は関係あるのか

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