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障害年金の受給資格を得るための要件。初診日・納付要件・認定基準とは

投稿日:2011/07/09 最終更新日:2017/03/08

障害年金の受給資格を得るために大事な、3つの要件があります。

逆にいうと次の3つにさえ該当すれば受給できる可能性が高くなります。
1.初診日(はじめてお医者さまにかかった日)
2.保険料納付(キチンと保険料を納めているか)
3.障害状態(認定基準にあたっているか)

とても大切なことですので、順番にお話していきます。

初診日

まず、どの種類の障害年金対象になるかは、初診日により決定します。

  1. 初診日に厚生年金に加入していれば(通常、会社に勤めていれば)障害厚生年金の対象。
  2. 初診日に国民年金に加入していれば(自営業や専業主婦等)障害基礎年金の対象。
  3. 公務員だった方は障害共済年金の対象。

障害年金受給の要件を解説この初診日がいつかというのは、非常に大切なことです。

もう一度言います。非常に重要なのです!

初診日でどの年金対象になるかが決まるからです。初診日が21歳で学生だった場合、それから20年後に障害年金の対象になっても、障害基礎年金となります。

人工透析など透析導入まで長い時間かかる場合も多く、上記のようなことが起こります。精神疾患などでも同じです。

【注意01】
非常多くの方が勘違いされているのが、いわゆるサラリーマンの妻である第3号被保険者制度です。

旦那さんは社会保険でその扶養なので、厚生年金と思われている方が多いのですが、第3号被保険者は国民年金の制度なので、専業主婦の期間は国民年金の加入者となります。

【注意02】
未成年の頃からの傷病で障害状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、60歳から64歳までの間に初診日のある傷病で障害の状態になった場合、障害基礎年金の対象となります。
この期間は納付できないためです。

初診日とはいつか

初診日を具体的にみていきましょう。

最初に医療機関にかかった日。それが初診日です。

原則として、初診日に関して次のうちいずれかを満たしていれば、障害年金の対象になる可能性があります。

  • 初診日に国民年金か厚生年金、または共済年金に加入していたこと
  • 60歳から65歳の誕生日の前々日までに初診日があること
  • 20歳前の期間に初診日がある場合(先天性も対象です)

【注意点】
初診日の年齢で判断となります。現在65歳を超えていても、初診日が65歳未満であれば対象となります。ですので、基本的には、65歳までであれば障害年金の対象となります。
この後は老齢年金の対象となるからです。

初診日の具体例

初診日は初めて診療を受けた日(治療か療養に関する指示があった日です。その傷病に関する診療科や専門医でなくともかまいません)になります。

  • 同一傷病で転院した場合、一番初めに医師等の診療を受けた日。
  • 傷病が治ったが、再度発症している場合、再度発症し医師等の診療を受けた日。
  • 健康診断で異常が発見され、療養に関する指示を受けた場合、健康診断を受けた日。
  • 障害の原因となった傷病の前に、さらに相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日。
  • 元の疾病があっても社会的治癒(ちゆ=症状が固定した場合や、日常生活が問題なくなったなど)が認められる場合、その後に初めて医師の診療を受けた日。

誤診の場合はどうなるの

あってはならないことではありますが、仮に誤診だとしても始めてお医者さまにかかったときが対象となってしまうのです。

誤診の場合でも、正確な傷病名が確定した日ではなく、誤診をした医師等の診療を受けた日です。
ですので、医療機関での領収書など証明になるものは、なるべく捨てずにもっていましょうね

保険料納付

保険料納付要件とは、キチンと年金保険料を納めているかどうかです。
年金は保険です。納めていないと受け取れません。

納めていたかどうかは、初診日の時点での判断となります。病気(怪我)になってから納めても間に合わないのです。

会社に勤めていたから厚生年金は納めてあるというお話も聞きます。ただ、加入を逃れている中小企業なんと約80万社といわれています。きちんと確認する必要があります。

これも、障害年金の受給資格を得るために非常に大事です。

初診日前日に1年間納付期間の要件

現在納付要件の例外として、「初診日の前日」において、前々月までの1年間に年金保険料の未納期間がない事というものがあります。

つまり、現在はお医者さまにかかった日の前日までに一年間保険料をキチンと納めていればOKです。

しかし、これも傷病になってから納めても間に合わないのです。

全年金期間に3分の2の納付要件

上の1年間に当たらなければ、20歳から、初診日の前々月までの期間の3分の2以上が保険料納付済期間である事(保険料を免除されている期間や学生納付特例期間、若年納付猶予期間を含みます)。

つまり、直近で未納があったとしても、初診日までの3分の2を納めていればOKです。
これも、同じく初診日の前々月まででみます。つまり、後で納めることはできません・・・。

【注意】
働いていない20歳前の期間に初診日がある場合、20歳前はまだ国民年金は納めることはできませんので、保険料の納付要件は問われません。

「一般的に納付はしているのではない?」と思われるかもしれませんが、実は未納期間がある方が多いのです。

特に初診日(初めてお医者さまに行った日)が何年も前の場合、それ以前に年金を納めていたかどうか明確に覚えていないということもあります。
転職が多い場合、厚生年金とのあいだの国民年金期間に納めていない場合も多くあります。

学生納付特例と未納

学生の頃は納めていなかったことも多いです。学生は納付の猶予制度(2001年4月以降)がありますが、1991年4月以降2000年3月以前は学生免除という制度で届出をしていなければ未納扱いとなりました。
ですので、現在50歳以上になられる方は、一度学生の頃の記録を確認してください。

追納はできるのか

残念ながら、初診日の前日に納付要件を満たしていない場合手段はありません・・・。
後になって納めても絶対に認められないのです。これに関して例外はありません。

年金の滞納等の問題もありますが、できるだけ納めるようにしてくださいね。生活が苦しい場合は、免除の制度もあります。何かあった時の保険です。

障害認定基準

当然、ひとつひとつの怪我・病気により障害年金がもらえるかどうかの基準があります。

請求できる病状の基準(認定基準)といいますが、怪我や病気等がどのような状態であれば障害年金を受給できるのか?ということです。

国で定めていますが、具体的には個人別にみていく必要があります(同じ病名でも病態は人そぞれのため)。
障害認定日に「障害認定基準(厚生労働省定め)」に該当する障害の状態にあれば請求できます。

障害年金1級~3級に該当する目安

該当基準は、本当にわかりやすい基準でお話しすると、以下のとおりです。
1級:機能の障害または長期にわたる病状により、常時の介護を必要とする程度

2級:機能の障害または長期にわたる病状により、日常生活が著しい制限を受ける程度

3級:労働が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度

法律用度のため、非常に難しいのですが(常時介護・著しい制限・労働が著しい制限)という文言で大体の感じをつかんで頂ければと思います。

障害年金受給の認定基準
病気や怪我の名称ではなく、実際にどうなのか?が判断のポイントです。
仕事や日常生活にどれくらい影響があるのか?
例えばうつ病だから障害年金がもらえるのではなく、実際に仕事や日常生活にどれくらい影響があるのか?という判断で審査されます。

特に精神疾患は状態が一定ではなく、いいとき悪いときの差もはげしいため、診断書や申立書の内容が大事になります。

障害認定日

障害認定日とは、初診日から1年6ヶ月か月が経過した日か、1年6ヶ月が経過する前に症状が固定し、それ以上治療の効果が期待できない状態となった日のことです。

障害認定基準は、傷病や障害の種類ごとに細かく定められています。
目安として、おおむね機能に障害がある場合や長期にわたる療養が必要で仕事や日常生活が困難な場合、対象となる可能性があります。

障害認定日の例外

障害認定日の例外です。1年6ヶ月待つ必要はありません。

  1. 人工透析療法を行っている場合は、透析を受け始めてから3ヶ月を経過した日
  2. 人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
  3. 心臓ペースメーカー、植込み型除細動器(ICD)または人工弁を装着した場合は、装着した日
    人工肛門や新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設または手術を施した日
  4. 切断、または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断をした日(障害手当金の場合は、創面が治ゆした日)
  5. 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
  6. 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日
  7. 神経系の障害により次のア、イのいずれかの状態を呈している場合は、初診日から6ヶ月経過した日以後の日

ア 脳血管障害により機能障害を残しているときは、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき。

イ 現在の医学では、根本的治療方法がない疾病であり、今後の回復が期待できず、気管切開下で、人工呼吸器(レスピレーター)使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき。

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