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知的障害(精神遅滞)の審査基準

投稿日:2011/07/06 最終更新日:2017/04/07

知的障害(精神遅滞)の障害年金請求は、初診日の証明がなくても、出生日を発症日・初診日として請求できます。

先天性の障害全てに言えることですが、出生から現在までの状況を、病歴・就労状況等申立書に記入しなくてはなりませんので、20歳になってすぐに請求したとしても20年分となります。かなりハードですよね。

知的障害(精神遅滞)の認定基準

知的障害(精神遅滞)とは、知的機能の障害が、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいいます。

各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
1級 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で、常時援助を必要とするもの

2級 知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

3級 知的障害があり、労働が著しい制限をうけるもの

日常生活の援助の必要度も大事

知的障害の認定にあたっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

認定の状況

日常生活の程度、日常生活能力で判断されます。
障害の程度は大きな変化はないとされている障害ですが、近年、障害者雇用や就労支援施設で就労されている方の再認定(更新)時に支給停止になる方が多くみられるのが実情です。

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