ストーマ（人工肛門・人工膀胱）で障害年金の相談と申請をサポート。

ストーマ（人工肛門・人工膀胱）で障害年金を申請するための認定基準や受給事例をご紹介。女性の社会保険労務士が無料相談や申請の代行も行っています！

1 ストーマでの障害年金受給例
- 1.1 大腸癌（人工肛門）で障害厚生年金3級を受給
  - 1.1.1 初診日との因果関係
- 1.2 潰瘍性大腸炎（尿路変更）で障害基礎年金2級を受給
2 障害年金の認定基準

ストーマでの障害年金受給例

まず、受給事例を掲載してそのあと認定基準をお話します。

大腸癌（人工肛門）で障害厚生年金3級を受給

手術後に人工肛門装着となられました。

東京都世田谷区に在住の40代の男性の方です。
初診は厚生年金加入中で潰瘍性大腸炎でしたが、大腸ガン発病は国民年金加入中で初診から十数年後。

つまり、初診との因果関係を話の流れの中で根拠をもって証明していけるかという点が大事です。

今回、無事厚生年金で認められました。よかったです！

現在も元気にお仕事されています。

初診日との因果関係など考えさせられる内容でした。

初診日との因果関係

こういう形でも、因果関係が証明できないと厚生年金は否定されて障害基礎年金になることもありえます。
人工透析なども同じなのですが、発病してから長い時間が経ち障害年金の認定基準にあたることがあるからです。

人工肛門を設置された場合、厚生年金3級に認定される可能性があります。

ただ社会保険労務士

どうぞご相談下さい。

潰瘍性大腸炎（尿路変更）で障害基礎年金2級を受給

茨城県潮来市在住の50代男性。
朝、ご依頼者さまから嬉しい連絡を頂きました。

年金証書が届いたとのこと。
請求したのが、１月18日でしたので、「は、早っ!!」とびっくりしました。

潰瘍性大腸炎で人工肛門造設、その後すぐに尿路変更。
障害基礎年金2級に認定されました。
時効分はありますが、5年遡及決定です。

実は、最初は他の社会保険労務士に頼んでいらしたようです。

しかし、なかなか事が進まず契約を解除された後、茨城県からご相談に来ていただき、当事務所にご依頼頂きました。

東京駅まで高速バスでくると2時間かからないそうです。
東京駅にバスが付くということで、そのままご相談にきて頂きました。
当事務所は東京駅から徒歩でも15分くらいです。

お会いするのは、当初の一回だけであとはメールやお電話、ＦＡＸ等ですすめていく形で大丈夫です。

無料相談中

本当によかった!!

障害年金の認定基準

様々な病気や障害などが原因で、腹壁に造られた便や尿の排泄口のことをストーマ（人工肛門・人工膀胱）といい、手術を受けられた方をオストメイトと呼びます。

ただ社会保険労務士

ストーマは大きく分けて3種類ありますが、障害年金の対象となる可能性があります。

便が排泄される消化管ストーマであるコロストミー（小腸ストーマ）・イレオストミー（結腸ストーマ）
尿が排泄される尿路ストーマであるウロストミー
消化管ストーマと尿路ストーマの両方を造設するダブルストーマ

日本では約18万人がオストメイトであると推計されています。

人工肛門は様々な病気の治療の一環として造られますが、直腸や肛門がん等の治療で肛門を切除してしまう場合につくられる人工肛門を永久的人工肛門といいます。

治療のため一時的に行う一時的人口肛門は、障害年金の対象とはなりません。

また、人工膀胱も回腸導管・尿管皮膚瘻・膀胱肉腫・膀胱腫瘍などの病気にかかった場合、治療の一環としてつくられます。

ストーマの造設は、原則として障害年金の3級に該当しますが、ストーマのほかに障害があると、2級に該当する可能性も出てきます。

3級は厚生年金（共済年金）しかありませんので、初診日が国民年金の場合、該当しません。

病気によって、人工肛門に加え、以下のような新膀胱や尿路変更などの複数の手術を行う必要がありますので、その場合2級になる可能性があるのです。

人工肛門を造設し、かつ、新膀胱を造設したもの又は尿路変更術を施したもの
人工肛門を造設し、かつ、完全排尿障害(カテーテル留置又は自己導尿の常時施行を必要とする)状態にあるもの

なお、全身状態、術後の経過及び予後、原疾患の性質、進行状況等により総合的に判断し、さらに上位等級に認定するとあります。

認定日と例外規定

障害認定日は、人口肛門・新膀胱又は尿路変更術を施した日（初診日から起算して1年6月以内の日に限る。）が以下のように細かく規定されまました。

ただ社会保険労務士

かなり複雑なので、お問い合わせくださいね。

障害の程度を認定する時期は、次により取り扱います。

人工肛門を造設し又は尿路変更術を施した場合はそれらを行った日から起算して6月を経過した日（初診日から起算して 1年6月を超える場合を除く。）とし、新膀胱を造設した場合はその日（初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。）とする。

なお、障害の程度を認定する時期は、次により取り扱うという例外もあります。

人工肛門を造設し、かつ、新膀胱を造設した場合は、人工肛門を造設した日から起算して6月を経過した日又は新膀胱を造設した日のいずれか遅い日（初診日から起算して 1年6月を超える場合を除く。）とする。
人工肛門を造設し、かつ、尿路変更術を施した場合は、それらを行った日のいずれか遅い日から起算して6月を経過した日（初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。）とする。
人工肛門を造設し、かつ、完全排尿障害状態にある場合は、人工肛門を造設した日又は完全排尿障害状態に至った日のいずれか遅い日から起算して6月を経過した日（初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。）とする。

認定基準

厚生労働省は各等級の基準を以下のように示しています。

障害等級	障害の状態
1級	身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級	身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級	身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

障害

等級

障害の状態

1級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

2級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

3級

身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

その他の疾患による障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況等、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定するものとし、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級。

日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを３級に該当するものと認定する。

障害の程度は、一般状態が次表の一般状態区分表のオに該当するものは1級に、同表のエ又はウに該当するものは2級に、同表のウ又はイに該当するものは3級におおむね相当するので、認定に当たっては、参考とする。

その他の疾患による障害の認定基準及び、他の全ての認定基準に示されていない障害及び障害の程度については、その障害によって生じる障害の程度を医学的に判断し、最も近似している認定基準の障害の程度に準じて認定する。

一般状態区分表

区分	一般状態
ア	無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
イ	軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの例えば、軽い家事、事務など
ウ	歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの
エ	身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
オ	身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

クローン病の場合

クローン病で障害年金が受給できるかどうか相談を頂きました。

Q:下痢、体重減、発熱で苦しみ病院をいくつか転々としましたが原因がわからず、大学病院の内科を紹介されてクローン病と診断されました。

約3ヶ月の入院、投薬にて社会復帰できるようになりましたが、その後も大量下血等で入退院を繰り返し、現在に至っております（月一度、同病院にて通院加療中）。
このような状態で障害年金の受給はできますでしょうか？

ただ社会保険労務士

A:さぞや、日常生活がお辛いと存じます。

クローン病は、症状が一度落ち着いても再発を繰り返しながら徐々に病気は進行していく場合が多いので、クローン病などの難病の障害等級の認定に当たっては、「日常生活能力等の程度を十分考慮して、総合的に判定する」とされています。

日常生活能力の判定とは上記で述べたようなものですので、ご参考下さい。

また、日常生活で困っていること、介助が必要ならその内容、働いている場合はどういう仕事をしているのか、などで総合的に判断されます。

もちろん、最初にお医者さんにかかった初診日とそれ以前の年金の納付状況が、条件に合わなくてはなりません。

参考資料：国民年金・厚生年金保険障害認定基準　第18節　その他の疾患による障害：日本年金機構

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