双極性障害で障害年金を受給するための認定基準とは | 障害年金の申請受給サポート

双極性障害はどのような認定基準で障害年金が受給できるのでしょうか？

双極性障害は、うつ病という言葉が入っているのでうつ病の一種と思われますが、この二つは異なる病気です。

双極性障害は、うつ病と並び障害年金の認定対象となりますが、障害年金の審査上では「気分（感情）障害」という名称で分類されています。

目次（Contents）

1 双極性障害で障害年金対象となるケース
- 1.1 精神疾患の障害年金認定基準
- 1.2 精神疾患の障害の程度とは
2 双極性障害の認定要領

双極性障害で障害年金対象となるケース

本当に簡単な目安ですが次のような例にあたる場合、障害年金が受給できる可能性があります。

日常生活が1人で、ほぼ困難な状態である。
何も手につかないなど、日常生活が著しい制限を受けている。
長期の安静が必要な状態であり、生活に著しく支障がある。
働くことができないか、退職し仕事へ復帰が難しい状態である。

精神疾患の障害年金認定基準

まず、精神疾患全体の障害年金認定基準は、障害の等級と障害状態について次のように規定しています。

これは、すべての精神疾患に共通です。

障害の程度	障害の状態
1級	身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。 →他人の介助を受けなければほとんど、自分のことは何もできない程度のもの。
2級	身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。 →必ずしも他人の助けを借りないといけないことはないが、日常生活は極めて困難で、就労により収入を得ることができない程度のもの。
3級	労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。 →労働がぎりぎりできるかどうかくらい。
障害手当金	「障害が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

精神疾患の障害の程度とは

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとする。

1級　日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。
2級　日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。
3級　労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの。
障害手当金　労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものと認定する。

精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。

したがって、認定にあたっては具体的な日常生活等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮するものとする。

ただ社労士

生活上の困難と原因、経過が大事ということです。

双極性障害の認定要領

こちらは実際の双極性障害の障害年金認定基準です。
特に下線部分で審査の感覚はつかめますでしょうか？

常時援助→著しい制限→労働が制限　となります。

（１）各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

等級	障害の状態
１級	高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
２級	気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限をうけるもの
３級	気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その症状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

（２）双極性障害の障害年金の認定にあたっては、次の点を考慮のうえ慎重に行う。

双極性障害は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものである。

したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する。

また、双極性障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

（３）日常生活能力等の判定にあたっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分考慮したうえで日常生活能力を判断すること

（４）人格障害は、原則として認定の対象とならない。

（５）神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として認定の対象とならない。

ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取扱う。

なお、認定にあたっては、精神病の病態がICD-10コードによる病態区分のどの区分に属する病態であるかを考慮し判断すること。

双極性障害は数値では表せない

双極性障害で障害年金を受給するのは、身体の障害年金に比べて難しい場合が多いです。
理由として病気を数値で表すことができないからです。

お医者さんの診断書と病歴就労状況等申立書によって決定されるのですが、ご本人の言い分とお医者さんの記載している内容がかなり乖離していることが多くあります。

コミュニケーション不足なのか、まだ診療期間が短いのか本当に伝わっていないのか？お医者さんが元気づけるため、治療として「大丈夫！」といわれることもあるでしょうし。

簡単なように思えますが、特に診断書と病歴就労状況等申立書両者の整合性をきちんととっていくことがとても大事になります。

お医者さんのご意見を尊重したうえで、自分の現在の状況とあっているのか、細かく伝えていく必要があります。

精神の障害の審査基準ガイドライン運用開始

平成28年9月より精神障害年金の審査にガイドラインが運用されました。

従来、障害厚生年金の審査は1箇所で行われていますが、障害基礎年金の審査は都道府県ごとに行なわれています。

その為、障害認定基準は同じはずなのに、精神の障害での審査はものすごい地域格差があり、かねてより問題になっていました。同じ診断書の内容でも、○○県では障害等級２級、△△県では不支給　といったことが見受けられました。

精神の等級判定ガイドラインと今後の審査

そこで、平成28年9月から、『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』が運用されるようになります。

厚生労働省サイト『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

まず、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」で、点数換算し、等級の目安がつけられます。

これだけで、決定される訳ではありませんが、かなりのウエイトを占めると予想されます。

重要なのは、それで審査がどうなるかです。

施行後の感覚で言うと今までは、2級と3級の中間位の方まで2級に認定されたものが、限りなく2級に近くないと認定されないというような感じです。

このガイドラインは新規請求時や額改定請求時、再認定（更新）時に運用されますが、今後再認定（更新）時、障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とするとされています。

当分の間とはいつまでなのかわかりませんが、これから先、更新時に不支給になってしまったり、新たな障害年金請求時に以前とは違う判断になる可能性もあると思います。

認定基準では、仕事をしていたらダメとはされていませんが、所得保障という考え方もありますので、働いていると（仮に週数回や時短勤務でも）かなり厳しい判断になってきています。

双極性障害と仕事収入の関係

よくご質問を頂くのが、双極性障害で仕事をしていても障害年金の対象になるのか？ということです。

1～3級の等級によっても異なりますが、審査は基本的には「日常生活に著しい制限があるか」と「労働（仕事）の制限」により判断されます。

実際のところ、労働の制限に関しては、現在既に休職中（又は退職）か極端に短い短時間労働しかできない状態でないと、対象にならない可能性が高いと思われます。

労働の制限であり、収入がいくらという問題ではないので、法律上、原則として収入の有無は関係ないことにはなっていますが・・・。

しかし、現実的にフルタイム就労ですとかなり厳しいです。

というか、フルタイムではほぼ認定はされない状況です。

最終的には病歴の長さ（1年半程度なのか、5年程度なのかなど）や、日常生活にどれだけの制限があるのか、現在の病状、回復の見込み（予後）などの総合的な判断にはなります。障害者就労枠でなんとか？？という感じです。

長く述べてまいりましたが、今後精神疾患での障害年金請求はますます増えていきますが、同時に審査は厳しくなっていくと思われます。