高次脳機能障害は、交通事故や脳出血、脳梗塞、低酸素脳症などを原因として生じることがあります。

また、アルツハイマー病などの認知症についても、障害の状態や初診日などの要件によって、障害年金を受給できる可能性があります。

この記事では、高次脳機能障害・アルツハイマー病の障害年金について、実際の受給事例、金額、認定基準、申請時の注意点を解説します。

高次脳機能障害・アルツハイマー病で障害年金は難しいのか

高次脳機能障害・アルツハイマー病で障害年金を受給するためには、症状名だけでなく、原因、初診日、日常生活や仕事への支障、診断書の内容を整理することが重要です。

特に高次脳機能障害では、外見から障害の程度が分かりにくいことがあります。

身体はある程度動かせても、記憶力や注意力、判断力、物事を計画して実行する能力などに支障があり、仕事や日常生活を一人で行うことが難しい場合があります。

高次脳機能障害で障害年金を受給できるケース

たとえば、次のような状態です。

• 大切な予定や約束を覚えておくことが難しい
• 一つのことに集中することができず、作業を続けられない
• 複数の手順がある仕事や家事を順序立てて行えない
• 感情や行動のコントロールが難しく、対人関係に支障がある
• 金銭管理、服薬管理、外出などで家族の援助が必要である
• 仕事を続けることが難しく、休職や退職に至っている

ただし、これらの症状があるだけで障害年金を受給できるわけではありません。

障害の程度が認定基準に該当するかどうか、日常生活や仕事の具体的な状況を確認する必要があります。

アルツハイマー病や若年性認知症でも障害年金はもらえるのか

アルツハイマー病をはじめとする認知症も、障害年金の対象となる場合があります。

認知症では、記憶力や判断力の低下などによって、日常生活にどの程度の援助が必要になっているかが重要です。

たとえば、次のような状況が考えられます。

• 服薬や通院の管理を一人で行うことが難しい
• 買い物や金銭管理に家族の援助が必要である
• 自宅で一人で安全に生活することが難しい
• 認知機能の低下により仕事を続けることができない
• 施設の職員や家族による継続的な援助が必要である

ただし、アルツハイマー病と診断されているという理由だけで受給できるわけではありません。

特に認知症では、発症時期や初診日の年齢、加入していた年金制度なども確認する必要があります。

なお、若年性認知症は、一般に65歳未満で発症した認知症を指します。アルツハイマー病以外の原因で生じる場合もあります。

高次脳機能障害の申請で大切な3つのポイント

特に、交通事故、脳出血、脳梗塞、急性硬膜下血腫、低酸素脳症、認知症など、原因によって初診日の考え方や必要書類が変わることがあります。

また、高次脳機能障害では、本人が日常生活の困難を十分に認識できていない場合もあります。

そのような場合は、ご家族などから普段の生活状況を確認することも大切です。

診断書と病歴・就労状況等申立書の整合性

高次脳機能障害や認知症では、診察室での受け答えだけでは、普段の生活上の困難が十分に伝わらない場合があります。

特に、ご家族や施設の職員が日常生活を支えている場合、その援助の内容を具体的に整理することが重要です。

病歴・就労状況等申立書についても、発症前の生活、事故や病気の経過、仕事への影響、現在必要としている援助などを、診断書と整合するように記載する必要があります。

高次脳機能障害・若年性認知症の障害年金受給例

実際に受給した例は、申請を検討するうえで参考になります。

ここでは、業務中の交通事故による高次脳機能障害と、施設入所中の若年性認知症の受給事例をご紹介します。

高次脳機能障害で障害厚生年金2級に認定された事例

原因は業務中の交通事故でした。

最初は腰痛などの症状でしたが、事故の際に頭部を打たれていました。

その後、記憶、注意、遂行機能、社会的行動、学習などの障害が現れ、仕事を続けることが難しくなりました。

日常生活でも援助が必要な状態でした。

交通事故の場合、加害者との関係で第三者行為災害の書類が必要になることがあります。

書類の準備は大変でしたが、障害認定日請求を行い、無事に障害厚生年金2級に決定しました。

交通事故による障害年金では、障害の状態だけでなく、第三者行為に関する書類や損害賠償との調整なども確認する必要があります。

若年性認知症で障害基礎年金2級に認定された事例

ご相談は弟さんからでした。

現在は有料老人ホームで生活されていました。

長年のアルコール依存症と転倒による急性硬膜下血腫により、若年性認知症と診断されていました。

取得した診断書は、大幅な訂正が必要な内容でした。

施設では介添えや設備がありますが、単身で生活するとしたらどうなのか、という観点で記載していただく必要がありました。

施設にいるから補助があり大丈夫と見られると、実際の生活能力が正しく伝わらないことがあります。

診断書を訂正していただき、無事に障害基礎年金2級に決定しました。

施設で生活されている方の場合、普段は職員の援助を受けているため、本人だけでどの程度のことができるのか分かりにくい場合があります。

今回も、施設で受けている援助の内容と、援助がなければどのような困難があるのかを確認することが重要でした。

老人ホームは費用もかなりかかるとのこと。年金が少しでも足しになればと思います。

※この事例は、アルツハイマー病と診断された事例ではなく、急性硬膜下血腫などを背景とする若年性認知症の事例です。

高次脳機能障害・アルツハイマー病の障害年金はいくら？

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

• 障害基礎年金：1級・2級
• 障害厚生年金：1級・2級・3級

初診日が国民年金加入中などの場合は障害基礎年金、厚生年金加入中の場合は障害厚生年金の対象となります。

障害厚生年金1級・2級では、原則として障害基礎年金もあわせて受給します。

令和8年度（2026年4月分～2027年3月分）の金額を確認しましょう。

障害基礎年金額と子の加算

※昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります。

※月額換算は年額を12で割った参考額です。子の加算は含みません。

年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

障害基礎年金の子の加算

障害基礎年金1級又は2級を受給している方に、生計を維持している対象年齢の子がいる場合は、子の加算がつくことがあります。

対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、又は20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

たとえば、障害基礎年金2級で対象となる子が1人いる場合、年額は1,091,100円になります。

ただし、子の加算には年齢や生計維持関係などの要件があります。

障害厚生年金額と配偶者加給年金

高次脳機能障害・アルツハイマー病で障害厚生年金1級又は2級に認定された場合、原則として障害基礎年金に加えて障害厚生年金が支給されます。

3級の場合は、障害厚生年金のみが支給されます。

障害厚生年金は、過去の標準報酬や厚生年金の加入期間などにより金額が変わります。

障害厚生年金3級には最低保障があり、令和8年度は年635,500円です。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の場合。昭和31年4月1日以前生まれの方は年633,700円です。

障害厚生年金の報酬比例部分を計算する際、厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合は、原則として300月とみなして計算します。

また、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、原則として計算の基礎に含まれません。

配偶者加給年金

障害厚生年金1級又は2級に認定され、生計維持関係にある65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金が支給されることがあります。

ただし、配偶者自身の老齢厚生年金や障害年金の受給権などによって、加給年金が支給停止となる場合があります。

年金生活者支援給付金

高次脳機能障害・アルツハイマー病で障害基礎年金1級又は2級を受給する場合、要件を満たすと障害年金生活者支援給付金を受給できることがあります。

令和8年度の給付額は次のとおりです。

年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受給している方全員に支給されるものではありません。

前年所得など、別途定められた要件を満たす必要があります。

障害年金の遡及請求

障害認定日当時に障害年金の受給要件を満たしていた場合は、過去にさかのぼって請求できることがあります。

ただし、遡って受け取れる年金は、原則として時効により5年分が限度です。

障害認定日当時の障害状態を確認できる診断書などが必要になります。

また、交通事故など第三者の行為が原因となった場合は、損害賠償との調整が生じることがあります。

詳しくは、障害年金の遡及請求をご覧ください。

障害年金の金額全般については、障害年金はいくらもらえる？【2026年度】1級・2級・3級の金額目安と早見表でも詳しく解説しています。

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高次脳機能障害・アルツハイマー病で障害年金を受け取る条件（受給資格）

主な受給要件は、次の3つです。

1. 初診日要件
2. 保険料納付要件
3. 障害状態要件

それぞれについて確認します。

高次脳機能障害の初診日はいつになるのか

障害年金の初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師などの診療を受けた日をいいます。

高次脳機能障害では、原因となる傷病によって初診日の確認方法が異なります。

たとえば、次のような原因があります。

• 交通事故などによる頭部外傷
• 脳出血や脳梗塞
• 急性硬膜下血腫
• 低酸素脳症
• そのほか脳の器質的な障害を引き起こす病気

交通事故で頭部を打ち、その後に高次脳機能障害が明らかになった場合は、事故当時の受診状況などを確認する必要があります。

高次脳機能障害と診断された日が、必ずしも障害年金の初診日になるわけではありません。

また、アルツハイマー病などの認知症についても、最終的に病名が確定した日ではなく、その傷病について最初に受診した日が初診日となる場合があります。

詳しくは、障害年金の初診日と証明方法をご覧ください。

保険料納付要件

障害年金を受給するには、原則として初診日の前日時点で、一定の国民年金保険料の納付要件を満たしている必要があります。

高次脳機能障害や認知症では、初診日が分かっても、その時点の年金加入状況や保険料の納付状況によって、請求できるかどうかが変わる場合があります。

保険料の未納がある場合も、一律に受給できないわけではありません。

詳しくは、障害年金の保険料納付要件をご覧ください。

障害認定日と事後重症請求

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

ただし、1年6か月以内に症状が固定した場合などは、それより前の日が障害認定日となることがあります。

特に脳血管障害による機能障害では、一定の条件のもとで、初診日から6か月を経過した日以後に障害認定を行う場合があります。

障害認定日当時に認定基準に該当する場合は、障害認定日による請求を検討します。

当時は認定基準に該当しなかったものの、その後障害の状態が重くなった場合は、事後重症請求を検討することがあります。

ただし、事後重症請求には原則として65歳到達前という年齢制限があるため、特に認知症では注意が必要です。

高齢になってから認知症になった場合

アルツハイマー病などの認知症では、初診日の年齢にも注意が必要です。

障害基礎年金は、原則として国民年金の加入期間中や、国内居住の60歳以上65歳未満の一定の未加入期間などに初診日がある場合が対象となります。

また、障害厚生年金は、原則として初診日が厚生年金の被保険者期間中にあることが必要です。

そのため、高齢になってから認知症と診断された方が、必ず障害年金を受給できるわけではありません。

初診日の年齢や当時の年金加入状況、すでに受給している年金などを確認する必要があります。

精神疾患の障害年金認定基準

高次脳機能障害や認知症は、障害年金の認定上、主として精神の障害のうち「症状性を含む器質性精神障害」の認定要領によって判断されます。

障害年金の認定基準では、症状の程度だけでなく、病状の経過、治療状況、日常生活や社会生活の制限などを総合的に確認します。

高次脳機能障害・アルツハイマー病の認定基準

高次脳機能障害は、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが障害年金の認定対象となります。

主な症状としては、失語、失行、失認のほか、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがあります。

また、リハビリテーションや代償機能によって改善がみられる場合もあるため、療養や症状の経過も考慮されます。

障害年金の認定基準では、症状性を含む器質性精神障害について、次のような障害状態が例示されています。

※上記は障害認定基準に示された障害状態の例示です。実際の等級は個別に総合判断されます。

※3級は障害厚生年金の等級です。障害基礎年金には3級はありません。

認定にあたっては、脳の器質的な障害による多様な症状を総合して、全体像から判断します。

また、高次脳機能障害では、失語症などの症状について、別の認定要領により評価する場合があります。

記憶障害・注意障害・遂行機能障害の評価

高次脳機能障害では、具体的にどのようなことができなくなったかを整理することが大切です。

• 記憶障害：新しいことを覚えられない、約束や予定を忘れるなど
• 注意障害：集中力が続かない、複数のことに注意を向けられないなど
• 遂行機能障害：物事を計画し、順序立てて実行することが難しいなど
• 社会的行動障害：感情や行動のコントロールが難しく、対人関係に支障があるなど

同じ障害名でも、日常生活や就労に与える影響は一人ひとり異なります。

診断書では、これらの症状が生活や仕事にどの程度の制限をもたらしているのかが重要になります。

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

精神の障害の認定では、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」も用いられています。

このガイドラインは、障害年金の認定における地域差を改善し、等級判定の標準的な考え方を示すために設けられたものです。

診断書に記載された「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」などをもとに、障害等級の目安や考慮すべき事項を確認します。

ただし、目安だけで機械的に等級が決まるわけではありません。

高次脳機能障害や認知症の場合も、原因や症状の経過、日常生活で受けている援助、就労状況などを含め、個別に障害の状態を確認することが大切です。

詳しくは、精神の障害に係る等級判定ガイドラインと審査の考え方をご覧ください。

交通事故が原因の場合の注意点

交通事故など第三者の行為によって高次脳機能障害となった場合、障害年金と損害賠償の調整が問題になることがあります。

第三者行為災害に該当する場合は、通常の障害年金の書類に加えて、事故や損害賠償に関する書類が必要になることがあります。

たとえば、第三者行為事故状況届、交通事故証明書、確認書、損害賠償の状況が分かる書類などです。

また、業務中の交通事故の場合は、労災保険との関係も確認する必要があります。

第三者から損害賠償を受けている場合などは、障害年金の支給調整が生じることがあります。

状況により必要書類や調整の内容が変わるため、早めに確認することが大切です。

今回ご紹介した神奈川県足柄下郡の男性の事例でも、業務中の交通事故が原因だったため、第三者行為に関する書類の準備が必要になりました。

施設入所中の場合の注意点

有料老人ホームや施設で生活している場合、施設の支援を受けて生活が成り立っていることがあります。

そのため、診断書では「施設で生活できているか」だけでなく、「単身で生活するとしたらどうか」という観点も重要です。

施設には、食事の準備、服薬管理、見守り、日常生活上の介助など、さまざまな支援があります。

こうした援助があることで安定した生活を送れている場合、援助がなければどのような困難があるのかを確認する必要があります。

また、施設に入所しているからという理由だけで、障害年金の対象外になるわけではありません。

先ほどの千葉県市川市の受給事例でも、施設での生活状況を踏まえ、診断書を訂正していただいた結果、障害基礎年金2級に認定されました。

施設の介助や設備があるから生活できている場合、その支援がなければどの程度困難なのかを具体的に整理することが大切です。

働きながらの受給は難しいのか

現に仕事に従事している場合でも、働いていることだけをもって、直ちに日常生活能力が向上したとは判断されません。

仕事内容や勤務状況、職場で受けている援助や配慮、ほかの従業員との意思疎通の状況などが確認されます。

高次脳機能障害では、たとえば次のような点が重要です。

• 仕事の内容や必要な作業手順
• 記憶や注意の問題による仕事上のミス
• 上司や同僚による指示・確認・見守り
• 勤務時間や業務内容の配慮
• 対人関係や感情のコントロールに関する問題
• 仕事を続けるために必要な援助
• 仕事をした後の日常生活への影響

高次脳機能障害では、事故や病気の前には問題なくできていた仕事が、発症後に難しくなることがあります。

そのため、発症前後で仕事内容や勤務状況がどのように変わったのかを整理することも大切です。

よくあるご質問

高次脳機能障害でも障害年金はもらえますか？

高次脳機能障害でも、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などによって日常生活や仕事に支障があり、認定基準に該当する場合は、障害年金を受給できる可能性があります。

アルツハイマー病や若年性認知症でも障害年金の対象になりますか？

対象になる可能性があります。ただし、初診日の年齢や加入していた年金制度、日常生活能力、診断書の内容などを確認する必要があります。高齢になってから初診日がある場合は、年金制度上の要件にも注意が必要です。

交通事故が原因の高次脳機能障害でも請求できますか？

請求できる可能性があります。ただし、第三者行為災害に該当する場合は、事故や損害賠償に関する書類が必要になることがあります。業務中の事故では、労災保険との関係も確認します。

働いていると高次脳機能障害の障害年金は難しいですか？

働いていることだけで直ちに対象外になるわけではありません。仕事内容、職場での援助、意思疎通、記憶や注意の問題、業務上の制限などを確認します。

施設に入っている場合、診断書で注意することはありますか？

施設の支援によって生活が成り立っている場合があります。そのため、単身で生活した場合にどの程度の援助が必要になるか、施設で受けている援助の内容を具体的に確認することが大切です。

高次脳機能障害で障害厚生年金3級になることはありますか？

初診日が厚生年金加入中にあり、認定基準に該当する場合は、障害厚生年金3級の対象になる可能性があります。3級は主として労働に制限がある状態を対象とし、障害基礎年金には3級がありません。

高次脳機能障害で遡及請求はできますか？

障害認定日当時の障害状態が認定基準に該当し、必要な診断書などをそろえることができる場合は、遡及請求を検討できます。ただし、過去に受け取れる年金は、原則として時効により5年分が限度です。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
高次脳機能障害・アルツハイマー病をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

高次脳機能障害の障害年金では、記憶力や注意力の低下など、外見からは分かりにくい障害が日常生活や仕事にどのような影響を与えているのかを、丁寧に整理することが大切です。

また、交通事故が原因の場合や施設で生活されている場合は、初診日の確認や診断書の記載など、申請にあたって注意すべき点があります。

ご本人だけでなく、ご家族が障害年金の申請に悩まれているケースも少なくありません。

これまでの経験を活かし、お一人おひとりの生活状況やご家族のお気持ちも大切にしながら、障害年金の受給につながるよう丁寧にサポートしてまいります。

高次脳機能障害・アルツハイマー病で障害年金を検討中の方へ

高次脳機能障害・アルツハイマー病の障害年金では、原因、初診日、保険料納付要件、日常生活や仕事への支障、診断書の内容などを確認する必要があります。

特に、交通事故が原因の場合、施設入所中の場合、診断書の内容が実際の生活状況と合っていない場合は、早めに状況を整理することが大切です。

ご本人の状況だけでなく、ご家族が普段どのような援助を行っているかも重要になります。

参考資料

高次脳機能障害・認知症の障害年金の認定基準、受給要件、金額については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害（症状性を含む器質性精神障害）
• 日本年金機構｜精神の障害に係る等級判定ガイドライン等
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害基礎年金の請求に必要な書類（第三者行為を含む）
• 日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について

この記事では、発達障害で障害年金を受給できるケース、実際の受給事例、金額、認定基準、働きながら申請する場合の注意点を解説します。

発達障害で障害年金は難しいのか

発達障害は近年認知が進んだため相談も多くありますが、「受給するのは難しいのではないか」という声も多く寄せられています。

発達障害は、症状や困難の現れ方に個人差があり、周囲から障害の状態が分かりにくい場合があります。

また、仕事をしていたり、日常生活の一部を自分で行えていたりしても、実際には家族や職場の援助によって生活が成り立っている方もいらっしゃいます。

そのため、発達障害の障害年金では、病名だけではなく、日常生活や就労にどの程度の支障があるかが重要になります。

発達障害で障害年金を受給できるケース

たとえば、次のような状態です。

• 対人関係やコミュニケーションが難しく、日常生活や仕事に大きな支障がある
• 予定の変更や臨機応変な対応が難しく、仕事を継続できない
• 仕事上のミスや対人関係のトラブルが繰り返され、就職と退職を繰り返している
• 家事、金銭管理、買い物、通院などで家族の援助が必要である
• 障害者雇用や就労支援を利用し、職場で継続的な援助や配慮を受けている

ただし、これらの状況に当てはまるだけで受給が決まるわけではありません。

実際の障害状態が認定基準に該当するかどうか、診断書や病歴・就労状況等申立書などに基づいて判断されます。

発達障害で障害年金が難しいケース

たとえば、次のような場合は注意が必要です。

• 特別な援助や配慮を受けずに、仕事を安定して継続できている
• 日常生活をおおむね自立して行えている
• 診断書に記載された生活状況と実際の障害状態が一致していない
• 初診日の証明や保険料納付要件の確認ができない

ただし、仕事をしていることだけで障害年金の対象外になるわけではありません。

職場でどのような援助や配慮を受けているのか、仕事内容や勤務時間、家庭での生活状況なども確認する必要があります。

労働と日常生活のバランス

発達障害では、「どこまで、どのように働くことができるのか」という点が重要です。

仕事をしているという理由で、受給が難しくなったり、不支給や支給停止につながったりする場合があります。

ただし、就労していることだけをもって、直ちに日常生活能力が向上したとは判断されません。

就労系障害福祉サービスや障害者雇用など、保護的な環境下での単純・反復的な業務である場合は、就労の実態を具体的に伝えることが大切です。

診断書と申立書の整合性が重要です

発達障害では、幼少期からの特性や学校生活、就職後の経過なども重要になることがあります。

現在の状態だけでなく、これまでどのような困難があり、どのような援助を必要としてきたのかを整理することが大切です。

このあと、実際の受給例、金額、認定基準について順に解説します。

発達障害の障害年金受給例

実際に発達障害でご相談いただき、受給につながった事例を紹介します。

初診日が厚生年金加入中だった方、遡及請求が認められた方、20歳前傷病による障害基礎年金1級に認定された方など、申請の経過はさまざまです。

広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害で障害厚生年金2級に認定された事例

20年ほど前、会社の異動により業務内容が変更になりました。

複雑で臨機応変な対応が必要となりましたが、新しい業務を覚えられず、対人関係やコミュニケーションにも問題が生じました。

その後、医療機関を受診し、パニック障害・うつ病と診断されました。

退職後も、再就職してはトラブルやミスが多く、短期間で就職と解雇を繰り返していました。

その後、広汎性発達障害と診断されました。

初診日が厚生年金加入中でしたので、障害厚生年金を請求しました。

病歴・就労状況等申立書は、出生時から記載したため3枚に及びました。

請求から72日で、障害厚生年金2級に認定されました。

アスペルガー症候群で障害厚生年金2級・4年遡及請求が認められた事例

子どもの頃から、同一性保持の傾向や対人関係の苦手さがありました。

特に受診することはなく、4年制大学を卒業し就職しました。

社会人になってからうつ病の症状が出始め、受診し、アスペルガー症候群と診断されました。

当初はご本人が年金事務所で手続きを進めていましたが、難しいとのことでご相談を受けました。

障害厚生年金の遡及請求を行い、障害認定日と現在の両方で障害厚生年金2級に認定されました。

発達障害の場合、初診が大人になってからでも、幼少期からの病歴の申立書を求められることがあります。

自閉症・アスペルガー症候群で障害基礎年金1級に認定された事例

お母さまからのご依頼でした。

ご相談時、21歳の誕生日まであと2か月弱という時期でした。

20歳の誕生日前日が障害認定日になります。

しかし、1年を過ぎると診断書が2枚必要になるため、大急ぎで準備しました。

外出は一人では困難で、1人での留守番も2時間が限度とのことでした。

生後まもなくから触れられることを嫌がり、多動傾向で目が離せない状況が続いていました。

障害基礎年金1級に認められ、申請から決定までは41日でした。

※上記は、20歳前傷病で20歳到達日が障害認定日となる事例です。診断書の必要枚数や対象期間は、請求時期や個別事情によって異なります。

発達障害で障害年金の金額はいくら？

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

• 障害基礎年金：1級・2級
• 障害厚生年金：1級・2級・3級

初診日が国民年金加入中や20歳前の年金未加入期間などにある場合は、障害基礎年金の対象になります。

初診日が厚生年金加入中にある場合は、障害厚生年金の対象となり、1級・2級では原則として障害基礎年金もあわせて受給します。

発達障害は通常低年齢で発症する疾患ですが、知的障害を伴わず、20歳以降に初めて受診した場合は、その受診日を初診日として扱うことがあります。

そのため、発達障害であっても、障害厚生年金の対象になる場合があります。

発達障害の障害基礎年金額

障害基礎年金は、1級・2級ごとに基本となる年額が決まっています。

令和8年度（2026年4月分～2027年3月分）の金額は、次のとおりです。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります。子の加算は含みません。

※月額換算は年額を12で割った参考額です。年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

障害基礎年金の子の加算

障害基礎年金1級・2級の受給者に、生計を維持している対象年齢の子がいる場合は、子の加算がつくことがあります。

対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

発達障害の障害厚生年金額

障害厚生年金は、過去の標準報酬や厚生年金の加入期間などをもとに計算します。

そのため、障害基礎年金と異なり、金額は一律ではありません。

障害厚生年金1級・2級では、上記の障害厚生年金部分に、原則として同じ等級の障害基礎年金が加わります。

3級には障害基礎年金がつきませんが、最低保障があります。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の場合。昭和31年4月1日以前生まれの方は年633,700円です。

これは最低保障額であり、すべての方の年金額が635,500円になるわけではありません。

報酬比例部分に300月みなしあり

厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合は、原則として300月とみなして計算する仕組みがあります。

ただし、300月分の保険料を実際に納付したことになるわけではありません。

また、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、原則として障害厚生年金の計算の基礎には入りません。

障害厚生年金の配偶者加給年金

障害厚生年金1級・2級では、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金がつくことがあります。

配偶者の性別は問いません。夫が対象になる場合もあります。

ただし、配偶者自身が一定の老齢厚生年金や障害年金の受給権を持つ場合などは、加給年金が支給停止となることがあります。

年金生活者支援給付金

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受給している方のうち、前年所得などの要件を満たす方に支給される給付金です。

令和8年度の月額は、次のとおりです。

障害基礎年金1級・2級の方すべてに自動的に支給されるものではありません。障害厚生年金3級のみを受給している方は対象外です。

発達障害の時効と遡及請求

障害認定日当時に障害年金の要件を満たしていた場合は、過去にさかのぼって請求できることがあります。

ただし、遡って受け取れる年金は原則として時効により5年分が限度です。

障害認定日当時の障害状態を確認できる診断書などが必要となり、必ず過去5年分を受け取れるわけではありません。

先ほどのアスペルガー症候群の受給事例では、障害厚生年金2級について4年間の遡及請求が認められ、約480万円を受給されました。

詳しくは、障害年金の遡及請求をご覧ください。

発達障害で受け取れる年金額の目安｜6つのモデルケース

実際にどのくらいの障害年金を受け取れるのか、6つのモデルケースで比較してみましょう。

以下は令和8年度の障害基礎年金額と、障害厚生年金の報酬比例部分を組み合わせた簡易試算です。

会社員のモデルは、過去の平均標準報酬額（賞与を含む月額換算）を年収300万円・500万円相当と仮定しています。

比較しやすくするため、報酬比例部分は平成15年4月以降の計算式を用い、300月みなしを適用したモデルです。

※再評価率、平成15年3月以前の加入期間などは反映していません。実際の年金額とは異なる簡易的な計算例です。

このように、発達障害で同じ2級に認定された場合でも、初診日に加入していた年金制度や過去の給与・賞与などによって受給額は変わります。

年金額について詳しく知りたい方は、障害年金はいくらもらえる？【2026年度】1級・2級・3級の金額目安と早見表をご覧ください。

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多くの方から温かいお言葉をいただいております。いつも本当にありがとうございます。

発達障害で障害年金の対象になるか気になる方は、無料相談をご利用ください。

発達障害で障害年金を受け取る条件（受給資格）

1. 初診日
2. 保険料納付要件
3. 障害の状態・認定基準

発達障害では、特に初診日の考え方が重要です。

発達障害の初診日はいつになるのか

発達障害は通常低年齢で症状が現れる疾患ですが、初診日が必ず出生時になるわけではありません。

知的障害を伴わない発達障害では、発達障害の症状により初めて医師の診療を受けた日が初診日となります。

そのため、成人してから初めて受診した場合には、その受診日が初診日として認められることがあります。

たとえば、子どもの頃から対人関係などに困難があっても、医療機関を受診せずに就職し、成人後に初めて精神科を受診した方などです。

ただし、現在の発達障害と、過去に別の診断名で受診した傷病との関係も確認する必要があります。

一方、生まれながらの知的障害を伴う場合は、初診日の取扱いが異なることがあります。

詳しくは、障害年金の初診日についてをご覧ください。

発達障害の保険料納付要件

障害年金を受給するには、原則として初診日の前日時点で、一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。

ただし、初診日が20歳前の年金未加入期間にある場合などは、保険料納付要件を問われないことがあります。

20歳前傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。

詳しくは、障害年金の保険料納付要件をご覧ください。

発達障害の障害認定日

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

初診日が20歳前の年金未加入期間にあり、初診日から1年6か月を経過した日が20歳前になる場合は、20歳に達した日が障害認定日となります。

障害認定日に認定基準に該当していれば、障害認定日による請求を検討します。

その時点では認定基準に該当していなくても、その後症状や障害の状態が重くなった場合には、事後重症請求を検討できることがあります。

病歴・就労状況等申立書の注意点

発達障害では、幼少期からの特性や、学校生活、就労に至るまでの経過を確認することが重要です。

たとえば、次のような内容を整理します。

• 幼少期の発達や行動の特徴
• 小学校・中学校・高校での集団生活や対人関係
• 進学や就職後に困難になったこと
• 仕事上のミス、対人関係の問題、転職や退職の経緯
• 日常生活で家族などから受けている援助
• 現在の通院状況や就労状況

先ほどの松戸市の受給事例でも、出生時からの経過を整理した結果、病歴・就労状況等申立書は3枚に及びました。

発達障害では、初診日が成人後であっても、幼少期からの病歴について説明を求められることがあります。

精神疾患の障害年金認定基準

発達障害は、障害年金の認定上、「精神の障害」の認定基準によって判断されます。

精神の障害では、症状の程度、日常生活への支障、治療経過、就労状況などを総合的に確認します。

発達障害では、特に社会性、コミュニケーション能力、対人関係、日常生活への適応、就労状況などが重要です。

発達障害の障害年金認定要領

代表的な発達障害には、次のようなものがあります。

• 自閉スペクトラム症（ASD）
• 注意欠如・多動症（ADHD）
• 限局性学習症（SLD・学習障害）

以前は、広汎性発達障害、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などの診断名も広く使われていました。

本記事の受給事例では、認定当時の診断名をそのまま使用しています。

障害年金の認定基準では、発達障害について次のような障害状態が例示されています。

※上記は障害認定基準に示された障害状態の例示です。実際の等級は、日常生活や就労の状況などを総合的に判断します。

※3級は障害厚生年金の等級です。障害基礎年金には3級はありません。

知能指数が高くても障害年金の対象になるのか

発達障害では、知能指数が高くても、社会性やコミュニケーション能力などの障害により、日常生活に著しい制限を受けることがあります。

たとえば、学業成績が良く大学を卒業していても、就職後の対人関係や仕事の進め方で大きな困難を抱える場合があります。

実際に、先ほどのアスペルガー症候群の事例では、4年制大学を卒業して就職されていましたが、障害厚生年金2級と4年間の遡及請求が認められました。

大切なのは、学歴や知能指数だけではなく、日常生活や社会生活にどの程度の支障があるのかということです。

うつ病などの精神疾患を併発している場合

発達障害の方が、うつ病など別の精神疾患を併発している場合があります。

障害年金の認定基準では、発達障害とほかの認定対象となる精神疾患が併存している場合、原則として障害を単純に足し合わせて等級を決めるのではなく、諸症状を総合的に判断します。

また、初診日の考え方については、受診歴や診断名の経過を確認する必要があります。

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

発達障害など、精神の障害の審査では、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が運用されています。

このガイドラインは、精神の障害に関する等級判定の地域差を減らし、認定事務の統一を図るために設けられたものです。

診断書に記載された「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」を組み合わせ、障害等級の目安を確認します。

ただし、この目安だけで機械的に等級が決まるわけではありません。

実際の生活状況や就労状況、受けている援助の内容なども含めて総合的に判断されます。

詳しくは、精神の障害に係る等級判定ガイドライン～精神疾患の審査は厳しいのかをご覧ください。

働きながらの受給は難しいのか

ただし、通常の仕事を特別な配慮なく安定して継続できる場合は、障害の程度が軽いと判断されることがあります。

一方、就労支援施設や障害者雇用などで援助や配慮を受けながら働いている場合は、就労の実態を丁寧に確認する必要があります。

発達障害では、特に次のような点が重要です。

• 勤務時間や勤務日数
• 仕事の種類や仕事内容
• 業務を覚えるために必要な援助
• 職場で受けている配慮や支援
• ほかの従業員との意思疎通
• 対人関係のトラブルや仕事上のミス
• 欠勤、休職、転職、退職の状況
• 仕事をした後の日常生活への影響

先ほどの千葉県松戸市の受給事例では、仕事内容の変更に対応できず、その後も就職と解雇を繰り返していました。

このような場合、単に働いていたという事実だけでなく、どのような困難があり、なぜ仕事を続けられなかったのかを整理することが大切です。

「働いているかどうか」だけでなく、「どのような配慮や支援のもとで働いているか」を具体的に伝えることが重要です。

よくあるご質問

発達障害でも障害年金はもらえますか？

発達障害でも、日常生活や就労に支障があり、認定基準に該当する場合は、障害年金を受給できる可能性があります。

発達障害の初診日はいつになりますか？

発達障害は通常低年齢で症状が現れますが、知的障害を伴わず、成人後に発達障害の症状で初めて受診した場合は、その受診日を初診日として扱うことがあります。過去に別の診断名で受診していた場合は、受診歴との関係を確認する必要があります。

発達障害で障害厚生年金を受けられることはありますか？

あります。初診日が厚生年金加入中にあると判断され、認定基準に該当する場合は、障害厚生年金の対象になる可能性があります。

働いていると発達障害の障害年金は難しいですか？

働いていることだけで直ちに不支給になるわけではありません。ただし、仕事内容、職場での配慮、援助の内容、対人関係、勤務継続の状況などが確認されます。

発達障害で障害年金2級になることはありますか？

発達障害でも、社会性やコミュニケーション能力などの障害によって日常生活への適応に援助が必要な状態であれば、2級に認定される可能性があります。実際の生活状況や援助の必要性などを総合的に確認します。

発達障害で遡及請求はできますか？

障害認定日当時の障害状態が認定基準に該当しており、その状態を確認できる診断書などがある場合は、遡及請求を検討できます。過去に受け取れる年金は、原則として時効により5年分が限度です。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
発達障害をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

発達障害の障害年金では、病名や症状の程度だけでなく、日常生活や仕事への支障、診断書や病歴・就労状況等申立書の内容を確認することが大切です。

特に、成人後に初めて受診した方や、働きながら申請される方の場合は、初診日やこれまでの就労状況を丁寧に整理する必要があります。

これまでの経験を活かし、お一人おひとりの状況を大切にしながら、障害年金の受給につながるよう丁寧にサポートしてまいります。

発達障害で障害年金を検討中の方へ

発達障害の障害年金では、初診日、保険料納付要件、日常生活や就労への支障、診断書などを総合的に確認する必要があります。

特に、働いている場合、障害者雇用や就労支援を利用している場合、対人関係やコミュニケーションの困難がある場合などは、実際の生活や就労の状況を整理することが大切です。

参考資料

発達障害の認定基準、初診日の取扱い、年金額については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害（発達障害）
• 日本年金機構｜精神の障害に係る等級判定ガイドライン
• 日本年金機構｜発達障害と知的障害の初診日の取扱い
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜報酬比例部分
• 日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について

知的障害（精神遅滞）の障害年金は、ほかの傷病とは異なり、初診日や20歳前傷病の取扱いに特徴があります。

この記事では、知的障害で障害年金を受給できるケース、実際の受給事例、金額、認定基準、働きながら申請する場合の注意点を解説します。

知的障害で障害年金は難しいのか

知的障害で障害年金を受給するのは難しいのではないか、というご相談をいただくことがあります。

知的障害（精神遅滞）は、他の傷病と異なる注意点があります。

特に大切なのは、初診日の考え方です。

生まれながら（生来）の知的障害は、原則として生まれた日が初診日とみなされ、障害基礎年金の対象になります。

そのため、初めて受診した日が厚生年金加入中であっても、知的障害単独の場合は原則として障害厚生年金ではなく、障害基礎年金として請求することになります。

障害基礎年金には3級がないため、2級以上に該当するかどうかが重要になります。

知的障害で障害年金を受給できるケース

たとえば、次のような状態です。

• 食事や身のまわりのことなどに援助や声かけが必要である
• 金銭管理や買い物などを一人で適切に行うことが難しい
• 対人関係や意思疎通に支障があり、周囲の援助を受けている
• 仕事では単純作業を中心に担当し、職員の指示や見守りが必要である
• 日常生活のさまざまな場面で家族などの継続的な援助を受けている

知的障害では、知能指数だけでなく、実際の日常生活にどの程度の援助が必要かを確認することが大切です。

知的障害で障害年金が難しいケース

知的障害と診断されていても、日常生活への支障が比較的小さく、障害基礎年金2級以上の状態に該当しない場合は、認定が難しくなります。

たとえば、次のような場合は注意が必要です。

• 日常生活の大部分を援助なしで行うことができる
• 就労や社会生活を特別な配慮なく安定して続けられる
• 家族や職場で受けている援助が診断書に十分反映されていない
• 診断書と病歴・就労状況等申立書の内容が実際の生活状況と一致していない

ただし、働いているという理由だけで、障害年金の対象外になるわけではありません。

仕事の種類、職場での援助や配慮、家庭での生活状況なども確認する必要があります。

知的障害と障害厚生年金の注意点

ただし、発達の遅れそのものは軽度で、療育歴や発達支援歴がないケースなどでは、別の精神疾患として障害厚生年金を検討できる場合があります。

もっとも、療育歴がないことだけを理由として、別の初診日が認められるわけではありません。

知的障害とは別の傷病として取り扱えるか、その傷病の初診日が厚生年金加入中にあるかなど、個別の事情によって判断が分かれます。

この点は、初診日や診断名の経過を丁寧に確認する必要があります。

診断書と申立書の整合性が大切です

知的障害の場合、病歴・就労状況等申立書には、生まれた頃から現在までの生活や発達、学校生活、就労状況などを整理して記載することが大切です。

このあと、実際の受給事例、金額、認定基準について順に解説します。

知的障害の障害年金受給例

実際に、知的障害や精神遅滞でご相談いただき、受給につながった事例を紹介します。

軽度の知的障害がある方や、働いている方でも、日常生活や就労の状況によって障害年金に認定されることがあります。

障害者雇用で働きながら障害基礎年金2級に認定された事例

もうすぐ20歳になる息子さんについて、障害年金の代理申請をお願いしたいとのご依頼でした。

軽度の知的障害で就労されていたため、年金が認定されるかどうかをご心配されていました。

今回のお仕事は、荷物の出し入れといった単純作業でした。

また、常に職員からの指示や見守りのもと、保護された環境で就労されていました。

その点を、病歴・就労状況等申立書にしっかり記載しました。

請求から35日で、無事に障害基礎年金2級に決定しました。

軽度精神遅滞・広汎性発達障害で障害基礎年金2級に認定された事例

軽度の精神遅滞と広汎性発達障害があり、小学校・中学校は特別支援学級、高校は特別支援学校を卒業されていました。

高校卒業頃から問題行動が目立ち、受診を再開されました。

就職先でもトラブルで解雇となり、現在は就職を目指して訓練中でしたが、社会性が乏しく難しい状況でした。

障害基礎年金を請求し、59日で障害基礎年金2級、遡及1年半に認定されました。

精神遅滞など先天性とされる場合、出生時からの病歴・就労状況等申立書が必要となります。

このように、軽度の知的障害でも、実際の日常生活や社会生活の状況によって障害基礎年金2級が認められることがあります。

なお、知的障害ではほかにもさまざまな受給事例があります。

障害者雇用で働いている方や、自閉症を伴う方などの事例については、知的障害（精神遅滞）で障害基礎年金を受給した事例集をご覧ください。

知的障害で障害年金の金額はいくら？

知的障害で障害年金が受給できた場合、等級や年金制度により金額が変わります。

知的障害単独の場合は、原則として障害基礎年金の対象となります。

障害基礎年金は1級と2級があります。

令和8年度（2026年4月分～2027年3月分）の金額を確認しましょう。

知的障害の障害基礎年金額と子の加算

※昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります。

※月額換算は年額を12で割った参考額です。子の加算は含みません。

年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

なお、初回の支給は通常と異なる時期や金額になる場合があります。

子の加算

障害基礎年金1級又は2級を受給している方に、生計を維持している対象年齢の子がいる場合は、子の加算がつくことがあります。

対象となるのは、原則として18歳になった後の最初の3月31日までの子、又は20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

たとえば、障害基礎年金2級で対象となる子が1人いる場合、847,300円に243,800円が加算され、年額1,091,100円になります。

ただし、子の加算には年齢や生計維持関係などの要件があります。

障害厚生年金が関係する場合

知的障害単独の場合は、原則として障害基礎年金の対象です。

ただし、別の精神疾患として障害厚生年金を検討できる場合は、障害厚生年金の金額も確認する必要があります。

障害厚生年金は、過去の標準報酬や厚生年金の加入期間などをもとに計算します。

障害厚生年金1級・2級に認定された場合は、原則として同じ等級の障害基礎年金もあわせて受給します。

また、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、障害厚生年金1級・2級に配偶者加給年金がつくことがあります。

令和8年度の配偶者加給年金額は年243,800円です。

ただし、配偶者自身の年金受給権などによって支給停止になる場合があります。

障害厚生年金3級には最低保障があり、令和8年度は年635,500円です。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の最低保障額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は年633,700円です。

なお、知的障害の認定要領にも3級相当の状態が示されていますが、生まれながらの知的障害単独では原則として障害基礎年金が対象となるため、3級の年金は支給されません。

障害年金全体の金額については、障害年金はいくらもらえる？【2026年度】1級・2級・3級の金額目安と早見表をご覧ください。

年金生活者支援給付金

知的障害で障害基礎年金1級又は2級を受給する場合、前年所得などの要件を満たすと、障害年金生活者支援給付金を受給できることがあります。

令和8年度の金額は、次のとおりです。

障害基礎年金を受給している方全員に、自動的に支給されるものではありません。

障害基礎年金の受給要件とは別に、所得などの支給要件を確認する必要があります。

知的障害の障害年金と遡及請求

20歳の時点で障害基礎年金2級以上の状態に該当していた場合、20歳時点にさかのぼって請求できることがあります。

ただし、過去に受け取れる年金は、原則として時効により5年分が限度です。

また、20歳当時の障害状態を確認できる診断書などが必要になります。

今回ご紹介した受給事例の中にも、障害基礎年金2級で1年半の遡及請求が認められ、約120万円を受給された方がいらっしゃいます。

遡及請求について詳しくは、障害年金の遡及請求をご覧ください。

受給されたお客様の声

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多くの方から温かいお言葉をいただいております。いつも本当にありがとうございます。

知的障害で障害年金の対象になるか気になる方は、無料相談をご利用ください。

知的障害で障害年金を受け取る条件（受給資格）

知的障害の障害年金では、次の点を確認する必要があります。

1. 初診日の取扱い
2. 20歳前傷病としての受給要件
3. 障害基礎年金1級・2級に該当する障害状態

知的障害の初診日はいつになるのか

生まれながら（生来）の知的障害は、原則として生まれた日が初診日とみなされます。

そのため、受診状況等証明書などによる初診日の証明は、原則として必要ありません。

ただし、高熱など後天的な原因により知的障害が生じた場合などは、初診日の取扱いが異なります。

また、知的障害を伴わない発達障害についても、出生時を初診日とする取扱いにはなりません。

詳しくは、障害年金の初診日についてをご覧ください。

知的障害の障害認定日はいつになるのか

生まれながらの知的障害では、原則として20歳に達した日が障害認定日となります。

年齢計算上、20歳に達した日は20歳の誕生日の前日です。

この時点で障害基礎年金1級又は2級に該当する場合は、障害認定日による請求を検討します。

20歳の時点では認定基準に該当しなかった場合でも、その後、障害の状態が重くなったときには、事後重症請求を検討することがあります。

知的障害と保険料納付要件

生まれながらの知的障害では、原則として20歳前傷病による障害基礎年金が対象となるため、国民年金保険料の納付要件は問われません。

ただし、保険料納付要件が不要でも、障害基礎年金1級又は2級に該当する障害状態である必要があります。

20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限

生まれながらの知的障害では、20歳前傷病として請求することが基本となるため、この所得制限にも注意が必要です。

扶養親族がいない場合、本人の前年所得による支給制限は次のとおりです。

※扶養親族がいる場合は、人数や区分に応じて所得制限額が加算されます。

※前年所得による支給制限は、原則として10月分から翌年9月分までの年金に適用されます。

なお、所得制限は収入額そのものではなく、原則として所得額で判定します。

また、働いていることによる障害状態の認定上の判断と、所得による支給停止は別の問題です。

詳しくは、日本年金機構｜20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等をご確認ください。

病歴・就労状況等申立書の注意点

知的障害では、生まれた頃から現在までの経過を整理して記載することが大切です。

たとえば、次のような内容を確認します。

• 幼少期の発達や生活の様子
• 小学校・中学校・高校での支援状況
• 特別支援学級や特別支援学校での生活
• 家庭内で必要としている援助
• 就職後の仕事内容や職場での配慮
• 対人関係や社会生活での困難

診断書だけでは伝わりにくい生活上の困難を、病歴・就労状況等申立書で補足します。

精神疾患の障害年金認定基準

知的障害は、障害年金の認定上、「精神の障害」の認定基準により判断されます。

精神の障害では、症状の程度や日常生活への支障、治療経過、就労状況などを総合的に確認します。

知的障害では、特に日常生活のさまざまな場面で、どの程度の援助が必要かが重要になります。

知的障害の障害年金認定要領

知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態をいいます。

障害年金の認定基準では、各等級に相当する障害状態について、次のように例示しています。

※上記は認定基準に示された障害状態の例示です。実際の等級は個別に総合判断されます。

※生まれながらの知的障害単独では原則として障害基礎年金の対象となり、障害基礎年金には3級がありません。

知能指数だけで障害等級は決まらない

知的障害の認定にあたっては、知能指数のみに着目することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断します。

そのため、「軽度の知的障害だから障害年金はもらえない」と一律に判断されるわけではありません。

実際に、日常生活や社会生活でどのような援助を受けているか、援助がない場合にはどのような困難があるのかを確認することが大切です。

知的障害と他の精神疾患がある場合

知的障害と、障害年金の認定対象となるほかの精神疾患が併存している場合があります。

このような場合、原則として障害を単純に足し合わせて等級を決めるのではなく、諸症状を総合的に判断します。

ただし、初診日や年金制度の取扱いは、傷病の関係や経過によって個別に確認する必要があります。

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

知的障害など、精神の障害の審査では、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が運用されています。

これは、障害年金の認定における地域差の改善と、等級判定の標準化を目的とするものです。

診断書の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」を組み合わせて、障害等級の目安を確認します。

ただし、この目安だけで機械的に等級が決まるわけではありません。

生活環境、日常生活で必要な援助、就労状況なども含め、総合的に判断されます。

詳しくは、精神の障害に係る等級判定ガイドライン～精神疾患の審査は厳しいのかをご覧ください。

働きながらの受給は難しいのか

知的障害で働いている場合、就労していることだけをもって、直ちに日常生活能力が向上したとは判断されません。

就労支援施設や小規模作業所だけでなく、雇用契約により一般就労している場合でも、援助や配慮のもとで働いている場合があります。

審査では、次のような点が確認されます。

• 仕事の種類や仕事内容
• 勤務時間や出勤状況
• 職場で受けている援助や配慮
• 他の従業員との意思疎通
• 指示や見守りがどの程度必要か
• 家庭内での援助の必要性

先ほどの受給事例では、軽度の知的障害があり、障害者雇用で働いていた方が障害基礎年金2級に認定されました。

仕事内容は荷物の出し入れといった単純作業でしたが、常に職員からの指示や見守りのもと、保護された環境で就労されていました。

その点を、病歴・就労状況等申立書にしっかり記載しました。

このように、障害者雇用や就労支援施設で働いている場合でも、援助や配慮の内容を具体的に整理することが大切です。

また、家族の援助によって日常生活が成り立っている場合には、その内容も確認する必要があります。

なお、20歳前傷病による障害基礎年金は、働いていることによる障害状態の判断とは別に、前年所得による支給制限があります。

よくあるご質問

知的障害でも障害年金はもらえますか？

知的障害でも、日常生活に援助が必要な状態で、障害基礎年金1級又は2級の認定基準に該当する場合は、障害年金を受給できる可能性があります。

知的障害の初診日はいつになりますか？

生まれながらの知的障害は、原則として生まれた日が初診日とみなされます。通常は初診日の証明を必要としません。ただし、後天的な原因で知的障害が生じた場合などは取扱いが異なります。

知的障害で障害厚生年金はもらえますか？

生まれながらの知的障害単独の場合、原則として障害厚生年金の対象にはなりません。ただし、知的障害とは別の精神疾患について、厚生年金加入中の初診日が認められる場合などは、個別に検討する必要があります。

働いていると知的障害の障害年金は難しいですか？

働いていることだけで直ちに不支給になるわけではありません。仕事内容、職場での援助、意思疎通、家庭での支援状況などが確認されます。実際に障害者雇用で働きながら障害基礎年金2級に認定された事例もあります。

療育手帳がないと障害年金は申請できませんか？

療育手帳がない場合でも、医師の診断書や日常生活の状況などにより、障害年金を申請できる可能性があります。療育手帳と障害年金は別の制度です。

軽度の知的障害でも障害年金2級になることはありますか？

軽度の知的障害でも、知能指数だけで判断されるわけではありません。日常生活での援助の必要性や社会生活への支障などを総合的に確認します。

知的障害の障害年金には所得制限がありますか？

20歳前傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。扶養親族がいない場合、前年所得が3,858,000円を超えると一部支給停止、4,918,000円を超えると全額支給停止となります。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
知的障害をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

知的障害の障害年金では、知能指数だけでなく、日常生活での援助の必要性や、学校・就労先での支援状況などを具体的に確認することが大切です。

特に、軽度の知的障害で働いている方の場合は、どのような援助や配慮を受けているのかが重要になります。

これまでの相談経験をもとに、申請時の注意点や実際の受給事例について解説しています。

知的障害で障害年金を検討中の方へ

知的障害の障害年金では、20歳前傷病、初診日の考え方、日常生活での援助の必要性、就労状況、診断書や申立書の内容などを総合的に確認する必要があります。

特に、働いている場合、療育手帳がない場合、家族の支援が多い場合などは、実際の日常生活能力が診断書に十分反映されているかを確認することが大切です。

参考資料

知的障害の障害年金の認定基準、初診日の取扱い、年金額については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害（知的障害）
• 日本年金機構｜精神の障害に係る等級判定ガイドライン
• 日本年金機構｜生来の知的障害における初診日の取扱い
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜20歳前の傷病による障害基礎年金の支給制限
• 日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について
• 日本年金機構｜年金生活者支援給付金

この記事では、統合失調症で障害年金を受給できるケース、実際の受給例、金額、認定基準、初診日の確認や働きながら申請する場合の注意点を解説します。

統合失調症で障害年金は難しいのか

「私は統合失調症と診断されたので、貰えますよね？」と相談されることがありますが、病名のみで受給できるわけではありません。

統合失調症で特に重要なのは、初診日の特定と、診断書の「日常生活能力の判定」「日常生活能力の程度」の記載内容です。

また、症状や日常生活の状況が、病歴・就労状況等申立書と一致しているかも確認する必要があります。

特に、次の3点が大切です。

1. 初診日の特定：病歴が長い場合、最初に精神科などを受診した時期の確認が難しくなることがあります。
2. 日常生活能力の判定と程度：幻聴・妄想などの陽性症状だけでなく、意欲低下などの陰性症状が生活に与える影響も重要です。
3. 診断書と申立書の整合性：治療の経過、日常生活や就労の状況が正確に伝わるように整理します。

これらの大切なポイントを押さえて、しっかりと準備することが大切です。

統合失調症などの精神疾患は、検査数値だけで障害の状態を表すことが難しい面があります。

厚生労働白書でも、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」として、こころの健康が取り上げられています。

統合失調症で障害年金を受給できるケース

たとえば、次のような状態です。

• 幻聴や妄想などの症状によって、日常生活や対人関係に大きな支障がある
• 無気力や意欲の低下が強く、食事、入浴、掃除などが十分にできない
• 一人での生活が難しく、家族などの援助が必要である
• 症状が軽快したり悪化したりして、仕事や生活を安定して続けることが難しい

ただし、これらの症状があれば必ず受給できるわけではありません。

日常生活への影響、必要な援助、治療経過などを総合的に確認します。

統合失調症で障害年金が難しいケース

また、障害の状態とは別に、次のような問題で請求が難しくなることもあります。

• 長い病歴の中で、初診日を確認するための記録が残っていない
• 診断書に日常生活上の困難が十分に反映されていない
• 診断書と病歴・就労状況等申立書の内容が一致していない
• 保険料納付要件を満たしていない

ただし、働いているという理由だけで、障害年金の対象外になるわけではありません。

このあと、当事務所で実際に受給された方の事例、金額、認定基準について順に解説します。

統合失調症の障害年金受給例

実際に統合失調症で受給した例をご紹介します。

いろいろなケースがございますので、ご参考ください。

障害基礎年金2級（遡及請求5年）・約420万円

統合失調症を発症されたのは20歳頃のことでした。

町中の人から罵声を浴びせられるようになり、それが幻覚や幻聴とは思いもよらず、常に身の危険を感じ怯えていたそうです。

しかし、統合失調症の患者にとっては、それが真実のように感じられるのです。

その後、初めて精神科を受診されたのは26歳頃（平成6年）。

1か月程通院された後、気持ちが楽になり受診をやめ、その後は通常の社会生活を送りました。

しかし7年後の平成13年、夜勤が続き疲れもたまり、精神的にも肉体的にも限界に達したようです。

再び幻覚幻聴が現れ、現実との区別がつかず混乱状態に陥りました。

別の病院の精神科を受診し、統合失調症と診断され、現在まで治療を続けています。

現在は週に3、4回短時間で体調を見ながらアルバイトをしています。

統合失調症の社会的治癒

お話を確認したところ、統合失調症は社会的治癒の状態にあったと判断され、再発した平成13年を初診日として障害基礎年金を申請しました。

その結果、無事に初診日も認められ、障害基礎年金2級（遡及請求5年）に認定されました。

決定後、丁寧なお礼のメールを頂きました。

「先週の金曜日に、国民年金証書が無事に送られて来て、支給決定しました。本当に、ありがとうございました！感謝してもしきれない気持ちです。

これは但田さまのご尽力の賜物だと思います。本当にありがとうございます。」

こちらこそ、ご丁寧なご連絡をいただけると本当にうれしいです！

障害厚生年金2級受給・約150万円

奥様からお電話でご連絡を頂き、日本橋の事務所でのご相談から依頼を頂きました。

統合失調症発症時の症状は以下の通りでした。

• 何者かに監視されている。
• 思考を読み取られている感覚
• 職場で自分が孤立するよう誰かが差し向けているという思いが頭から離れない
• 頭痛と疲労感

脳に異常はなく、統合失調症と診断され治療を継続してきました。

現在、就労継続支援事業所で1日4時間程のお仕事が精いっぱいの状況で、収入が少ないことを気にして食事の回数を減らすこともあるとのことでした。

統合失調症の初診は厚生年金加入時でしたので、障害厚生年金（事後重症）申請を行いました。

その結果、無事に統合失調症で障害厚生年金2級に認定されました。

請求から決定まで64日間かかりましたが、障害年金を受給できることで、収入の心配が少しはなくなります。

まず療養して頂きたいなと思います。

統合失調症の障害年金受給事例集

受給例が増えてきたので、地域別に分けました。

統合失調症の障害年金では、初診日の証明、社会的治癒、就労状況など、事例によって確認すべきポイントが異なります。

統合失調症で障害年金の金額はいくら？

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

• 障害基礎年金：1級・2級
• 障害厚生年金：1級・2級・3級

障害厚生年金1級・2級では、原則として障害基礎年金もあわせて受け取ります。

受給後は、国民年金保険料の法定免除の対象になる場合もあります。

統合失調症の障害基礎年金額

障害基礎年金は、1級・2級ごとに基本となる年額が決まっています。

令和8年度（2026年4月分～2027年3月分）の金額は、次のとおりです。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります。子の加算は含みません。

※月額換算は年額を12で割った参考額です。年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

障害基礎年金の子の加算

障害基礎年金1級・2級の受給者に、生計を維持している対象年齢の子がいる場合は、子の加算がつくことがあります。

対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

統合失調症の障害厚生年金額

障害厚生年金は、過去の標準報酬や厚生年金の加入期間などをもとに計算します。

そのため、障害基礎年金と異なり、金額は一律ではありません。

1級・2級では、上記の障害厚生年金部分に、原則として同じ等級の障害基礎年金も加わります。

3級には障害基礎年金がつきませんが、最低保障があります。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の場合。昭和31年4月1日以前生まれの方は年633,700円です。

これは最低保障額であり、すべての方の金額が635,500円になるわけではありません。

報酬比例部分に300月みなしあり

厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合は、原則として300月とみなして計算する仕組みがあります。

会社に入社してからそれほど経たないうちに障害年金の対象となった場合でも、一定の年金額を確保するための仕組みです。

ただし、300月分の保険料を実際に納付したことになるわけではありません。

また、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、原則として障害厚生年金の計算の基礎には入りません。

年金制度自体は批判も多いのですが、なかなか手厚くなっています。

障害厚生年金の配偶者加給年金

障害厚生年金1級・2級では、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金がつくことがあります。

配偶者の性別は問いません。奥様が障害厚生年金2級以上を受給している場合も、要件を満たせば夫について加給年金が支給されます。

ただし、配偶者自身が一定の老齢厚生年金や障害年金の受給権を持つ場合などは、加給年金が支給停止となることがあります。

年金生活者支援給付金

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受給している方のうち、前年所得などの要件を満たす方に支給される給付金です。

令和8年度の月額は、次のとおりです。

障害基礎年金1級・2級の方すべてに自動的に支給されるものではありません。障害厚生年金3級のみを受給している方は対象外です。

統合失調症の時効と遡及請求

障害認定日当時に障害年金の要件を満たしていた場合は、過去にさかのぼって請求できることがあります。

ただし、遡って受け取れる年金は原則として時効により5年分が限度です。

必ず5年分を受け取れるわけではなく、障害認定日当時の障害状態や診断書などを確認する必要があります。

詳しくは、障害年金の遡及請求をご覧ください。

統合失調症で受け取れる年金額の目安｜6つのモデルケース

実際にどのくらいの障害年金を受け取れるのか、6つのモデルケースで比較してみましょう。

以下は令和8年度の障害基礎年金額と、障害厚生年金の報酬比例部分を組み合わせた簡易試算です。

会社員のモデルは、過去の平均標準報酬額（賞与を含む月額換算）を年収300万円・500万円相当と仮定しています。

比較しやすくするため、報酬比例部分は平成15年4月以降の計算式を用い、300月みなしを適用したモデルです。

※再評価率、平成15年3月以前の加入期間などは反映していません。実際の年金額とは異なる簡易的な計算例です。

このように、統合失調症で同じ2級に認定された場合でも、初診日に加入していた年金制度や、過去の給与・賞与などによって受給額は変わります。

ご自身の年金額について詳しく確認したい方は、障害年金はいくらもらえる？【2026年（令和8年度）】1級・2級・3級の金額目安と早見表で詳しく解説しています。

受給されたお客様の声

当事務所に寄せられたお客様のご感想と、Googleに投稿された口コミをご紹介します。

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統合失調症で障害年金の対象になるか気になる方は、無料相談をご利用ください。

統合失調症で障害年金を受け取る条件（受給資格）

1. 初診日
2. 保険料納付要件
3. 障害の状態・認定基準

初診日は、統合失調症の原因となった傷病について、初めて医師などの診療を受けた日です。

統合失調症は病歴が長い場合があり、最初に受診した病院のカルテが残っていないこともあります。過去の受診歴を丁寧に確認することが大切です。

保険料納付要件は、原則として初診日の前日時点で確認します。20歳前傷病など、保険料納付要件が問われない場合もあります。

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

障害認定日に要件を満たしていない場合でも、その後症状が重くなった場合には、事後重症請求を検討できます。

なお、長期間にわたり症状が落ち着き、通常の社会生活を送っていた場合には、先ほどの受給事例のように社会的治癒の取扱いが問題となることがあります。

精神疾患の障害年金認定基準

精神疾患の障害年金では、障害等級の一般的な状態に加え、傷病ごとの認定要領を確認することが重要です。

日常生活にどの程度の援助が必要なのか、労働にどの程度の制限があるのかなどが判断材料になります。

実際、この認定基準を見てもいまいちピンとこないと思いますが、重要なのは、病歴や仕事、日常生活の状況により審査されるということです。

この内容が精神疾患で請求する場合特有のもので、病歴や仕事、日常生活の状況により審査されるということになります。

統合失調症がどの程度重いのか、うまくお医者さんとコミュニケーションが取れていないこともあり、診断書の内容が実際の症状や生活状況に合っていない場合があります。

そのため、病歴、治療の経過、仕事や日常生活の状況などを主治医に伝えることが大切です。

統合失調症の障害年金認定要領

障害認定基準では、統合失調症の各等級に相当する状態を次のように例示しています。

統合失調症は、症状が好転する場合もあれば、再び悪化してその状態が続く場合もあります。

そのため、障害年金の認定では、発病時からの療養や症状の経過を十分に考慮します。

また、仕事に従事していることだけをもって、直ちに日常生活能力が向上したと判断するものではありません。

仕事内容、勤務状況、職場で受けている援助、ほかの従業員との意思疎通なども確認します。

日常生活能力の判定で確認される7項目

精神の障害用診断書では、次の7項目について、一人でできるか、どの程度の援助が必要かを確認します。

1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び対人関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性

統合失調症は、症状が軽快したり増悪したりすることがあり、また人によって症状も様々です。

認定では入院の有無や治療経過も重要ですが、日常生活能力の程度が大きく影響します。

お医者さんに日常生活の状態をよく伝え理解してもらい、適切な診断書を作成していただくことが必要です。

幻聴や妄想がなくても障害年金の対象になるのか

初期の頃は幻聴や妄想があったものの、現在はほとんど見られなくなっている方もいます。

しかし、無気力、意欲低下、感情の平板化などの陰性症状が続き、日常生活や社会生活に大きな支障が残っている場合があります。

そのため、幻聴や妄想の有無だけでなく、陰性症状を含む障害状態全体を確認することが大切です。

病識がない場合や受診を中断した場合

統合失調症では、ご自身が病気であると認識しにくい場合があります。

日常がその状態のため慣れが生じてしまうこともあります。

また、自己判断で受診を中断するケースもあり、障害認定日当時の診断書が取れず、やむを得ず事後重症請求になることもあります。

カルテが残っていなかったり、医院が廃業していたりする場合には、初診日の証明が難しくなることもあります。

統合失調症は病歴が長くなる場合もあるため、早めに受診歴や治療の経過を整理しておくことが大切です。

なお、パーソナリティ障害や神経症については、原則として障害年金の認定対象とならないとされています。ただし、神経症で精神病の病態を示している場合は、統合失調症や気分（感情）障害に準じて取り扱われる場合があります。

詳しくは、神経症・パーソナリティ障害と障害年金をご覧ください。

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

このガイドラインは、精神の障害に関する等級判定の地域差を減らし、認定事務の統一を図るために設けられたものです。

診断書に記載される「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」などが、等級を検討する際の重要な判断材料になります。

ただし、判定平均と程度の組み合わせだけで、機械的に障害等級が決まるわけではありません。

統合失調症では、幻聴・妄想などの症状だけでなく、意欲低下や感情の平板化などの陰性症状、発病時からの療養や症状の経過も確認されます。

詳しくは、精神の障害に係る等級判定ガイドラインをご覧ください。

薬で症状が治まっている場合

ある質問を頂きました。

勿論、初診日や納付の要件を満たしていることが前提となります。

実際の認定は、診断書や治療経過、日常生活の状況などをもとに総合的に判断されます。

働きながらの受給は難しいのか

仕事をしている場合や収入がある場合でも、審査の判断は分かれます。

フルタイムに近い働き方の場合、日常生活能力が高いと判断されやすい面があります。

一方、就労継続支援事業所で働いている場合や、短時間勤務、職場で配慮を受けながら勤務している場合は、就労状況の中身を丁寧に確認する必要があります。

特に精神疾患では、次のような点が重要です。

• 勤務時間や勤務日数
• 欠勤や休職の状況
• 職場で受けている援助や配慮
• 担当業務や責任の程度
• ほかの従業員との意思疎通の状況
• 勤務後の日常生活への影響

先ほどの受給事例でも、就労継続支援事業所で1日4時間程度働きながら、障害厚生年金2級が認められています。

つまり、仕事をしていることだけで判断するのではなく、実際の障害状態や働き方を確認することが大切です。

働きながらの受給については、仕事や収入があると精神疾患で障害年金の申請はできないのかでも解説しています。

よくあるご質問

統合失調症で障害年金を受給するのは難しいですか？

統合失調症でも、日常生活や仕事への支障が障害認定基準に該当し、初診日や保険料納付要件などを満たせば、障害年金を受給できる可能性があります。

統合失調症で障害年金2級になりますか？

統合失調症でも、日常生活に著しい制限がある状態であれば、障害年金2級に認定される可能性があります。幻聴・妄想、陰性症状、必要な援助の内容などを総合的に確認します。

幻聴や妄想が薬で治まっていても受給できますか？

薬によって幻聴や妄想が落ち着いていても、意欲の低下などによって日常生活に大きな支障が残っている場合は、障害年金の対象となる可能性があります。

長期間受診していなかった場合、社会的治癒は認められますか？

長期間受診していなかったという理由だけで、社会的治癒が認められるわけではありません。症状が落ち着いていた期間の生活状況や就労状況、治療経過などを確認して個別に判断されます。

働いていても統合失調症で障害年金を受給できますか？

働いているだけで対象外にはなりません。勤務時間や仕事内容、職場の配慮、日常生活への影響などを確認して判断します。

初診日が分からない場合はどうすればよいですか？

受診状況等証明書やカルテが残っていない場合でも、紹介状、お薬手帳、当時の領収書、第三者の証明などから初診日を確認できる場合があります。早めに受診歴を整理することが大切です。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
統合失調症をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

統合失調症の障害年金では、現在の症状だけでなく、長期間にわたる受診歴や初診日の確認、日常生活や仕事への支障、診断書や申立書の内容を確認することが大切です。

これまでの相談経験をもとに、申請時の注意点や実際の受給事例について解説しています。

統合失調症で障害年金を検討中の方へ

統合失調症の障害年金では、初診日、保険料納付要件、日常生活・就労状況、診断書などを総合的に確認する必要があります。

特に、長い病歴の中で初診日の確認が難しい場合や、幻聴・妄想が治まっていても日常生活に支障が残っている場合などは、個別の事情を整理することが大切です。

少しでも、統合失調症にかかる公的な年金に関して理解が深まれば幸いです。

参考資料

障害年金の認定基準や年金額については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害
• 日本年金機構｜精神の障害に係る等級判定ガイドライン
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜報酬比例部分
• 日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について
• 日本年金機構｜年金生活者支援給付金の支給要件
• 厚生労働省｜令和6年版厚生労働白書（こころの健康）

この記事では、てんかんで障害年金を受給できるケース、実際の受給例、金額、認定基準、薬で発作が抑えられている場合や働きながら申請する場合の注意点を解説します。

てんかんで障害年金は難しいのか

ただし、初診日や保険料納付要件、障害認定基準など、障害年金の要件を満たしているかを確認する必要があります。

てんかんは、薬物療法によって発作が抑えられる場合もあれば、十分な治療をしても発作が残る難治性てんかんの場合もあります。

また、発作の状態には個人差があり、意識障害や転倒の有無、発作の頻度なども異なります。

障害年金の審査では、てんかんという診断名だけではなく、発作の種類や頻度、日常生活や就労への支障が認定基準に該当するかどうかが重要です。

てんかんで障害年金を受給できるケース

たとえば、次のような状態です。

• 十分な治療を受けても意識障害や転倒を伴う発作が繰り返し起きている
• 発作の危険性があり、一人での外出や日常生活に援助が必要である
• 発作によって仕事内容や勤務時間に制限がある
• 発作がない時期にも精神神経症状や認知症状があり、生活や仕事に支障がある

ただし、発作があることだけで障害年金を受給できるわけではありません。

認定基準では、発作の種類をA・B・C・Dに分け、頻度や日常生活への影響などを確認します。

てんかんで障害年金が難しいケース

また、次のような場合にも注意が必要です。

• 発作の種類や頻度が認定基準に該当していない
• 発作による日常生活や就労への支障が小さい
• 診断書に発作の状況や生活上の制限が十分に記載されていない
• 初診日を確認できない、または保険料納付要件を満たしていない

ただし、発作が治まっていても、別に評価すべき精神神経症状や認知障害が残っている場合には、その障害状態を確認する必要があります。

このあと、実際の受給例、金額、認定基準について順に解説します。

てんかんの障害年金受給例

実際にてんかんで障害年金を受給した事例をご紹介します。

てんかんでは、発作がないときの日常生活に大きな支障がなくても、発作による仕事への制限などが問題になることがあります。

障害厚生年金3級・年額約60万円の受給例

てんかんの発作が起こっていない時の日常生活には、特に問題がないとのことでした。

以前、精神障害者保健福祉手帳の申請をしたものの、認められなかったそうです。

そのため、「障害年金を申請しても認められないのでは」と迷っていらっしゃいました。

しかし、てんかんのため仕事に就くうえで制限があるのも事実でした。

総合的にお話を伺った結果、障害厚生年金3級に認定される可能性をお伝えし、代理で請求しました。

その結果、無事に障害厚生年金3級に認定されました。

てんかんで障害年金の金額はいくら？

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

• 障害基礎年金：1級・2級
• 障害厚生年金：1級・2級・3級

障害厚生年金1級・2級では、原則として障害基礎年金もあわせて受け取ります。

受給後は、国民年金保険料の法定免除の対象になる場合もあります。

てんかんの障害基礎年金額

障害基礎年金は、1級・2級ごとに基本となる年額が決まっています。

令和8年度（2026年4月分～2027年3月分）の金額は、次のとおりです。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります。子の加算は含みません。

※月額換算は年額を12で割った参考額です。年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

障害基礎年金の子の加算

障害基礎年金1級・2級の受給者に、生計を維持している対象年齢の子がいる場合は、子の加算がつくことがあります。

対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

てんかんの障害厚生年金額

障害厚生年金は、過去の標準報酬や厚生年金の加入期間などをもとに計算します。

そのため、障害基礎年金と異なり、金額は一律ではありません。

1級・2級では、上記の障害厚生年金部分に、原則として同じ等級の障害基礎年金も加わります。

3級には障害基礎年金がつきませんが、最低保障があります。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の場合。昭和31年4月1日以前生まれの方は年633,700円です。

これは最低保障額であり、すべての方の金額が635,500円になるわけではありません。

報酬比例部分に300月みなしあり

厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合は、原則として300月とみなして計算する仕組みがあります。

ただし、300月分の保険料を実際に納付したことになるわけではありません。

また、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、原則として障害厚生年金の計算の基礎には入りません。

障害厚生年金の配偶者加給年金

障害厚生年金1級・2級では、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金がつくことがあります。

配偶者の性別は問いません。夫が対象になる場合もあります。

ただし、配偶者自身が一定の老齢厚生年金や障害年金の受給権を持つ場合などは、加給年金が支給停止となることがあります。

年金生活者支援給付金

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受給している方のうち、前年所得などの要件を満たす方に支給される給付金です。

令和8年度の月額は、次のとおりです。

障害基礎年金1級・2級の方すべてに自動的に支給されるものではありません。障害厚生年金3級のみを受給している方は対象外です。

てんかんの時効と遡及請求

障害認定日当時に障害年金の要件を満たしていた場合は、過去にさかのぼって請求できることがあります。

ただし、遡って受け取れる年金は原則として時効により5年分が限度です。

必ず5年分を受け取れるわけではなく、障害認定日当時の発作の状況や診断書などを確認する必要があります。

詳しくは、障害年金の遡及請求をご覧ください。

てんかんで受け取れる年金額の目安｜6つのモデルケース

実際にどのくらいの障害年金を受け取れるのか、6つのモデルケースで比較してみましょう。

以下は令和8年度の障害基礎年金額と、障害厚生年金の報酬比例部分を組み合わせた簡易試算です。

会社員のモデルは、過去の平均標準報酬額（賞与を含む月額換算）を年収300万円・500万円相当と仮定しています。

比較しやすくするため、報酬比例部分は平成15年4月以降の計算式を用い、300月みなしを適用したモデルです。

※再評価率、平成15年3月以前の加入期間などは反映していません。実際の年金額とは異なる簡易的な計算例です。

このように、てんかんで同じ等級に認定された場合でも、初診日に加入していた年金制度や、過去の給与・賞与などによって受給額は変わります。

てんかんの金額については、てんかんの障害年金の金額でも解説しています。

年金額全般について詳しく確認したい方は、障害年金はいくらもらえる？【2026年度】1級・2級・3級の金額目安と早見表をご覧ください。

受給されたお客様の声

当事務所に寄せられたお客様のご感想と、Googleに投稿された口コミをご紹介します。

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多くの方から温かいお言葉をいただいております。いつも本当にありがとうございます。

てんかんで障害年金の対象になるか気になる方は、無料相談をご利用ください。

てんかんで障害年金を受け取る条件（受給資格）

1. 初診日
2. 保険料納付要件
3. 障害の状態・認定基準

初診日は、てんかんの原因となった傷病について、初めて医師などの診療を受けた日です。

てんかんでは、現在の診断名がつく前に、けいれんや意識消失などで医療機関を受診している場合もあります。

また、子どもの頃から発作がある場合など、長期間にわたる受診歴を確認する必要があるケースもあります。

保険料納付要件は、原則として初診日の前日時点で確認します。20歳前傷病など、保険料納付要件が問われない場合もあります。

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

障害認定日に認定基準に該当していない場合でも、その後発作や症状が悪化した場合には、事後重症請求を検討できます。

精神疾患の障害年金認定基準

精神の障害では、病気の種類や症状だけでなく、治療や病状の経過、具体的な日常生活状況などを総合的に確認します。

障害等級の一般的な考え方は、次のとおりです。

※3級は障害厚生年金の等級です。障害基礎年金には3級はありません。

てんかんでは、この一般的な基準に加え、発作の種類や頻度に応じた具体的な認定要領が定められています。

てんかんの障害年金認定要領

てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類発作などに分類されますが、具体的に現れる症状は多彩です。

発作の頻度も、薬物療法によって完全に消失するものから、難治性てんかんと呼ばれる発作の抑制できないものまでさまざまです。

認定基準では、各等級に相当する状態を次のように例示しています。

※上記は障害認定基準に示された障害状態の例示です。発作の回数だけで等級が決まるわけではありません。

てんかん発作のA・B・C・D分類

障害年金の認定基準では、発作のタイプを次のように分類しています。

たとえば、意識障害を伴う発作でも、転倒する場合としない場合では、認定基準上の発作の分類が異なることがあります。

そのため、実際にどのような発作が起きているか、意識障害や転倒の有無などを正確に確認する必要があります。

発作の頻度だけで障害等級は決まらない

認定にあたっては、次のような点も確認されます。

• 意識障害や転倒の有無
• 発作による生命の危険性
• 社会生活での危険性
• 発作が起きていない時期の精神神経症状や認知障害
• 日常生活動作がどの程度損なわれているか
• 仕事や社会生活にどのような制限があるか

また、さまざまなタイプの発作があり、発作がない時期にも精神神経症状や認知障害がある場合には、治療経過や日常生活の状況によって上位等級に認定される可能性もあります。

詳しくは、てんかんの障害年金｜申請のポイント・受給資格・認定基準でも解説しています。

薬や外科的治療で発作が抑えられている場合

てんかんに関するお問い合わせは多いのですが、「自分は障害年金の対象にならないのではないか」と言われることがあります。

障害年金の対象として検討されるのは、たとえば次のようなケースです。

1. 難治性てんかん：十分な薬物療法を行っても発作を抑制できず、慢性的に発作が続いている場合
2. てんかん性精神病など：発作が治まっていても、幻覚や妄想などの精神症状によって生活に大きな支障がある場合

てんかんの審査には難しい面もありますが、てんかん自体が障害年金の申請対象にならないという意味ではありません。

薬で抑えきれない発作がある場合や、発作が治まった後も精神神経症状や認知障害などが残っている場合には、障害年金の対象となる可能性があります。

働きながらの受給は難しいのか

てんかんで仕事をしている場合、収入があるという理由だけで障害年金を受給できなくなるわけではありません。

ただし、仕事内容や勤務時間、職場での配慮、発作による危険性などは審査に影響することがあります。

特に、次のような事情がある場合は、就労状況を整理する必要があります。

• 発作のため運転業務を担当できない
• 高所作業や機械操作など危険を伴う業務が制限されている
• 単独作業が難しく、見守りや援助を受けている
• 夜勤や長時間勤務を制限されている
• 発作や体調不良による欠勤・早退がある

先ほどの受給事例でも、発作がないときの日常生活には特に問題がないものの、仕事に就くうえで制限があり、障害厚生年金3級に認定されました。

つまり、仕事をしているかどうかだけでなく、実際にどのような制限を受けているかが重要です。

診断書と病歴・就労状況等申立書の注意点

てんかんの診断書では、発作の種類や頻度、意識障害や転倒の有無、治療経過などが重要になります。

また、発作が起きていない時期の精神神経症状や認知障害、日常生活や就労への支障なども確認する必要があります。

申立書では、発症から現在までの経過、受診状況、発作による日常生活や仕事への影響を具体的に整理します。

発作の状況を具体的に伝える

発作の回数だけでは、実際の障害状態が十分に伝わらない場合があります。

たとえば、発作時に意識を失うのか、転倒するのか、発作後にどの程度の時間で回復するのかなどです。

本人が発作の様子を覚えていない場合もありますので、家族や周囲の方から確認できることもあります。

発作の記録などを参考にして、主治医に正確な状況を伝えることが大切です。

日常生活や就労への影響を整理する

発作の危険性があるため外出を控えている場合や、一人での行動が難しい場合などは、日常生活上の制限を具体的に伝えます。

仕事をしている場合も、担当できない業務、勤務時間の制限、職場で受けている配慮などを整理することが重要です。

診断書だけでは伝わりにくい事情を、病歴・就労状況等申立書で補足します。

よくあるご質問

てんかんでも障害年金はもらえますか？

てんかんでも、十分な治療を受けても発作が続き、発作の種類や頻度、日常生活や仕事への支障が障害認定基準に該当する場合は、障害年金を受給できる可能性があります。

薬で発作が抑えられている場合も対象になりますか？

薬や外科的治療によって発作が抑制されている場合、発作については原則として認定対象になりません。ただし、精神神経症状や認知障害など、別に評価すべき障害状態がある場合は個別に確認する必要があります。

てんかんで障害年金3級になることはありますか？

初診日に厚生年金に加入しており、十分な治療を受けても発作などが続き、労働に制限がある場合は、障害厚生年金3級に認定される可能性があります。

発作がないときは普通に生活できる場合、障害年金は難しいですか？

発作がないときの日常生活に大きな支障がない場合でも、発作の種類や頻度、危険性、仕事への制限などによって判断が分かれます。実際に障害厚生年金3級が認められた事例もあります。

精神障害者保健福祉手帳がなくても申請できますか？

はい。精神障害者保健福祉手帳と障害年金は別の制度です。手帳を持っていない場合や手帳が認められなかった場合でも、障害年金の要件を満たせば受給できる可能性があります。

てんかんで遡及請求はできますか？

障害認定日当時に障害年金の要件を満たしていた場合は、遡及請求を検討できます。ただし、障害認定日当時の発作や障害状態を確認できる診断書などが必要で、必ず過去5年分を受け取れるわけではありません。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
てんかんをはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

てんかんの障害年金では、発作の種類や頻度だけでなく、日常生活や仕事への支障、診断書や病歴・就労状況等申立書の内容を確認することが大切です。

これまでの相談経験をもとに、申請時の注意点や実際の受給事例について解説しています。

てんかんで障害年金を検討中の方へ

てんかんの障害年金では、初診日、保険料納付要件、発作の種類・頻度、治療状況、日常生活や就労への支障、診断書などを総合的に確認する必要があります。

特に、十分な治療を受けても発作が続いている場合や、発作がない時期にも精神神経症状や認知障害がある場合には、実際の障害状態を具体的に整理することが大切です。

参考資料

てんかんの認定基準や年金額については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害（てんかん）
• 日本年金機構｜国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜報酬比例部分
• 日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について
• 日本年金機構｜障害年金生活者支援給付金の概要
• 厚生労働省｜令和6年版厚生労働白書（こころの健康）

この記事では、てんかんで障害年金を申請する際の受給資格、発作の種類・頻度による認定基準、診断書や病歴・就労状況等申立書の注意点を解説します。

※このページは、てんかんの障害年金の申請ポイント・受給資格・認定基準に特化したページです。

実際の受給事例や年金額を含めた全体像については、てんかんで障害年金はもらえる？受給例・金額・認定基準をご覧ください。

てんかんで障害年金を申請する際に大切なこと

てんかんは、薬物療法によって発作が抑えられる場合もあれば、十分な治療をしても発作が残る難治性てんかんの場合もあります。

また、発作が起きていない時期でも、精神神経症状や認知症状によって日常生活に支障がある場合があります。

障害年金を申請する際には、特に次の点を確認します。

• 発作の種類と頻度
• 意識障害や転倒の有無
• 発作による生命や社会生活上の危険性
• 発作がない時期の精神神経症状や認知症状
• 日常生活や就労への支障
• 服薬などの治療状況
• 診断書と病歴・就労状況等申立書の整合性

てんかんは、発作の様子や発作後の状態を本人が十分に把握できていないこともあります。

そのため、家族や周囲の方が見た発作の状況なども確認し、主治医に正確に伝えることが大切です。

てんかんで障害年金を受給できる可能性があるケース

たとえば、次のような場合です。

• 意識を失ったり転倒したりする発作が繰り返し起きている
• 発作のため一人での外出や日常生活に援助が必要である
• 発作による危険性があり、仕事内容や勤務時間に大きな制限がある
• 発作がない時期にも精神神経症状や認知症状があり、生活に支障がある

ただし、これらに当てはまるだけで受給が決まるわけではありません。

発作の種類や頻度、治療の状況、日常生活や仕事への影響などを総合的に確認する必要があります。

てんかんで障害年金が難しいケース

また、次のような場合も注意が必要です。

• 発作の種類や頻度が診断書に十分記載されていない
• 日常生活や就労への支障が具体的に伝わっていない
• 初診日を確認できない
• 保険料納付要件を満たしていない

特に、てんかんは発作があるという事実だけで認定されるものではありません。

認定基準に該当する発作や障害状態があり、生活や仕事にどの程度の制限があるのかを確認することが大切です。

てんかんの障害年金を受給できる条件

1. 初診日
2. 保険料納付要件
3. 障害の状態・認定基準

初診日要件

初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日です。

てんかんの場合、現在の診断名がつく前に、けいれんや意識消失などの症状で医療機関を受診していることもあります。

また、子どもの頃から発作があった場合など、長期間にわたる受診歴を確認する必要があるケースもあります。

そのため、現在のてんかんと過去の受診との関係を確認し、初診日を整理することが大切です。

初診日に加入していた年金制度によって、障害基礎年金と障害厚生年金のどちらが対象になるかも変わります。

保険料納付要件

障害年金を受給するには、原則として初診日の前日時点で、一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。

初診日が20歳前の場合など、保険料納付要件が問われないこともあります。

ただし、20歳前傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。

詳しくは、障害年金の保険料納付要件をご確認ください。

障害状態要件

初診日や保険料納付要件に加えて、てんかんによる障害の状態が認定基準に該当している必要があります。

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

障害認定日に認定基準に該当していない場合でも、その後発作や症状が悪化した場合には、事後重症請求を検討できることがあります。

また、初診日に厚生年金に加入していた方は、障害厚生年金3級も対象になる可能性があります。

精神疾患の障害年金認定基準

精神の障害では、症状の程度だけでなく、治療や病状の経過、具体的な日常生活状況などを総合的に確認します。

基本的な考え方は次のとおりです。

※3級は障害厚生年金の等級です。障害基礎年金には3級はありません。

てんかんでは、この一般的な基準に加え、発作の種類と回数に応じた認定要領が定められています。

てんかんの障害年金認定要領

てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類発作などに分類され、実際に現れる症状はさまざまです。

薬物療法によって発作が完全に消失する方もいれば、十分な治療をしても発作が抑えられない方もいます。

認定基準では、十分な治療を受けているにもかかわらず発作が続いている場合について、次のように定めています。

※上記は障害認定基準に示された障害状態の例示です。発作の回数だけで等級が決まるものではありません。

てんかん発作のA・B・C・Dの違い

障害年金の認定基準では、てんかん発作を次の4つのタイプに分類しています。

たとえば、意識障害を伴う発作でも、転倒する場合としない場合では、認定基準上の発作の分類が異なることがあります。

また、発作時の様子を本人が覚えていない場合もあります。

そのため、発作を目撃した家族や周囲の方からの情報も参考にしながら、主治医に発作の状態を正確に伝えることが大切です。

発作の頻度だけで障害等級は決まらない

認定にあたっては、次のような点も考慮されます。

• 意識障害の有無
• 転倒などによるけがや生命の危険性
• 外出や公共交通機関の利用への影響
• 発作のために必要な家族などの援助
• 発作による就労や社会生活上の制約
• 発作がない時期の精神神経症状や認知症状

また、さまざまなタイプの発作があり、発作がない時期にも精神神経症状や認知症状がある場合には、治療や病状の経過、日常生活状況などによって上位等級に認定されることもあります。

発作がない時期の精神神経症状や認知症状

てんかんでは、発作そのものに加えて、発作が起きていない時期の状態も確認する必要があります。

たとえば、記憶力や注意力の低下、精神神経症状などによって、日常生活や仕事に支障が出ている場合があります。

障害認定基準でも、発作の重症度や頻度だけでなく、発作間欠期の精神神経症状や認知症状によって日常生活動作がどの程度損なわれているかを重視しています。

つまり、発作が起きている時間だけでなく、普段の生活にどのような困難があるのかも確認することが大切です。

働きながらてんかんの障害年金を受給できるのか

てんかんで働いている場合、収入があることだけで受給できなくなるわけではありません。

ただし、仕事内容や勤務時間、職場での配慮、発作による危険性などは、審査において確認されます。

特に、次のような事情がある場合は、就労状況を具体的に整理することが大切です。

• 発作の危険性から運転業務を担当できない
• 高所作業や機械操作などの危険作業が制限されている
• 単独での作業が難しく、見守りや援助を受けている
• 夜勤や長時間勤務が制限されている
• 発作や体調不良によって欠勤や早退がある

初診日に厚生年金に加入していた場合は、労働に制限がある状態として障害厚生年金3級に該当する可能性もあります。

一方で、特別な配慮を受けずに安定して勤務でき、日常生活への支障も小さい場合には、認定が難しくなることがあります。

大切なのは、働いているかどうかだけでなく、実際にどのような制限を受けているかです。

薬や外科的治療で発作が抑えられている場合

てんかんに関するお問い合わせは多いのですが、「薬を飲んでいるので障害年金の対象にならないのではないか」と言われることがあります。

しかし、薬を服用していること自体が問題なのではありません。

十分な治療を受けているにもかかわらず、認定基準に該当する発作や障害状態が続いているかどうかが重要です。

障害年金の対象として検討されるのは、たとえば次のようなケースです。

1. 難治性てんかん：十分な薬物療法を行っても発作を抑制できず、発作が続いている場合
2. てんかん性精神病など：発作が治まっていても、幻覚や妄想などの精神症状によって日常生活に大きな支障がある場合

このように、発作の有無だけでなく、精神神経症状や認知症状などがある場合も、障害の状態を確認する必要があります。

ただし、これらの傷病名や症状があるだけで受給が決まるわけではありません。

実際の障害状態が認定基準に該当しているかを確認することが大切です。

診断書と病歴・就労状況等申立書の注意点

てんかんの障害年金では、診断書の内容が非常に重要です。

特に、次のような点が実際の状況に合っているか確認する必要があります。

• 発作の種類と回数
• 発作時の意識障害や転倒の有無
• 発作後の状態や回復までの経過
• 服薬などの治療状況
• 発作がない時期の精神神経症状や認知症状
• 日常生活で必要な援助
• 仕事上の制限や職場での配慮

また、病歴・就労状況等申立書では、発症から現在までの経過、通院状況、発作による生活や仕事への影響を具体的に整理します。

発作の回数や状況を整理する

発作が起きた日時や、そのときの状況を記録しておくことも役立ちます。

たとえば、発作の際に意識を失ったのか、転倒したのか、どのくらいの時間続いたのか、発作後にどのような状態だったのかなどです。

本人が覚えていない場合には、家族や職場の方などから確認できることもあります。

発作の頻度については、主治医に正確に伝え、診断書に実態が反映されているか確認することが大切です。

日常生活や就労への支障を伝える

発作の回数だけでは、日常生活にどの程度の支障があるか伝わらない場合があります。

たとえば、一人での外出を控えている、危険な作業を避けている、家族の見守りが必要であるといった事情も重要です。

また、勤務時間や仕事内容にどのような制限があるのか、職場でどのような配慮を受けているのかも整理しましょう。

診断書だけでは伝わりにくい生活上の困難を、申立書で補足することが大切です。

よくあるご質問

てんかんでも障害年金はもらえますか？

てんかんでも、発作の種類や頻度、治療状況、日常生活や仕事への支障が認定基準に該当する場合は、障害年金を受給できる可能性があります。

収入があると、てんかんの障害年金は受けられませんか？

収入があることだけで、直ちに受給できなくなるわけではありません。ただし、勤務状況、職場での配慮、発作による業務制限などは審査で確認されます。

薬で発作が抑えられている場合も対象になりますか？

薬や外科的治療によって発作が抑制されている場合、発作については原則として認定対象になりません。ただし、精神神経症状や認知症状など、ほかに認定対象となり得る障害状態がある場合は個別に確認する必要があります。

てんかんで障害厚生年金3級になることはありますか？

初診日に厚生年金に加入しており、十分な治療を受けても発作などが続き、労働に制限がある場合には、障害厚生年金3級に認定される可能性があります。

診断書に発作の頻度が十分に書かれていない場合はどうなりますか？

実際の発作の頻度や発作時の状態が診断書に十分反映されていない場合、障害状態が適切に評価されない可能性があります。発作の記録などをもとに、主治医へ具体的に伝えることが大切です。

てんかんの発作が月1回あれば障害年金2級になりますか？

発作が月1回あることだけで、2級になるわけではありません。認定基準では発作のA～D分類によって必要な頻度が異なり、日常生活への制限なども確認されます。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
てんかんをはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

てんかんの障害年金では、発作の種類や頻度だけでなく、日常生活や仕事への支障、診断書や病歴・就労状況等申立書の内容を確認することが大切です。

これまでの相談経験をもとに、申請時の注意点や認定基準について解説しています。

てんかんで障害年金を検討中の方へ

てんかんの障害年金では、初診日、保険料納付要件、発作の種類・頻度、日常生活や就労への支障などを総合的に確認する必要があります。

特に、十分な治療を受けても発作が続いている場合や、発作がない時期にも精神神経症状や認知症状が残っている場合は、その状態を具体的に整理することが大切です。

なお、てんかんで実際に受給された方の事例や、受け取れる年金額については、てんかんの障害年金｜受給例・金額・認定基準で詳しく解説しています。

参考資料

てんかんの障害年金認定基準については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害（てんかん）
• 日本年金機構｜国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
• 厚生労働省｜令和6年版厚生労働白書（こころの健康）

この記事では、双極性障害で障害年金を受給できるケース、実際の受給例、金額、認定基準、働きながら申請する場合の注意点を解説します。

双極性障害で障害年金は難しいのか

ただし、初診日や保険料納付要件、障害認定基準など、障害年金の要件を満たしているかを確認する必要があります。

双極性障害は、躁状態とうつ状態を繰り返すことがあり、症状の現れ方や生活への影響には個人差があります。

比較的落ち着いている時期もあるため、診察時の様子だけでは、普段の生活で抱えている困難が十分に伝わらない場合があります。

そのため、障害年金の審査では、病名だけでなく、症状の経過や日常生活、仕事への支障が重要になります。

厚生労働白書でも、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」として、こころの健康が取り上げられています。

双極性障害で障害年金を受給できるケース

たとえば、次のような状態です。

• うつ状態が強く、食事や入浴、掃除などの日常生活が難しい
• 一人で生活することが難しく、家族などの援助が必要である
• 躁状態とうつ状態を繰り返し、就労を安定して続けることが難しい
• 症状の悪化により、休職や退職を余儀なくされている

これらに当てはまるだけで受給が決まるわけではありません。症状の程度や継続性、必要な援助などを確認します。

双極性障害で障害年金が難しいケース

たとえば、次のような場合は注意が必要です。

• 特別な配慮を受けず、フルタイム勤務を安定して継続できている
• 日常生活に大きな支障がみられない
• 診断書の記載と実際の生活状況が一致していない
• 初診日の証明や保険料納付要件を満たすことができない

ただし、働いていることだけで障害年金の対象外になるわけではありません。勤務時間や欠勤、職場での配慮など、実際の就労状況も確認します。

書類の記載だけでなく、実際の障害状態が認定基準に該当しているかどうかが重要です。

このあと、実際の受給例、金額、認定基準について順に解説します。

双極性障害の障害年金受給例

実際に「双極性障害」でご相談いただき、無事受給できた例をご紹介します。

いろいろなケースがございますので、ご参考ください。金額は認定当時のものです。

障害厚生年金3級（遡及請求3年）・約180万円

元々外資系の会社に勤務されていました。

出張も多く激務のうえ、人間関係のトラブルもあり、以下の症状が現れました。

• 不眠
• 気分の落ち込み
• 極度の不安感・焦燥感

会社で倒れてしまうこともあったそうです。

今ではすぐにブラック企業と認定されますが、「24時間働けますか？」というキャッチコピーがはやった時代でした。

当時はこれが普通だと思われていました。

何よりもまず、体が第一です。

真面目な人ほど頑張りすぎてしまうので、ぜひお体を大切にしてください。

うつ病から双極性感情障害への経過

当初は双極性ではなく、うつ病と診断され休職されました。

抗うつ薬・抗不安薬・睡眠剤等の投薬治療を受けていましたが、抑うつ症状が続き、ほとんど寝たきりの状態でした。

病状が好転しないため、会社から転院を指示され次の病院へ。

3週間の入院を経て一旦復職したものの、躁転が見られ双極性感情障害と診断されました。

現在は短いスパンで躁状態になることがありますが、抑うつ症状が強い状態です。

初診日が在職中だったため、障害厚生年金を請求し無事厚生年金3級（遡及請求3年）の認定を受けました。

診断書の内容から見ても、妥当な結果です。

請求から決定までの期間は72日でした。

長い人生ですので、少しゆっくりしましょう。

ちなみに、厚生年金には3級がありますが、基礎年金は2級からしかありません。

3級と2級の間にはかなりハードルがあります。本当にここがもどかしいところです。

休職中で障害厚生年金2級・約150万円

休職中で、初診日は厚生年金加入時でした。

初診当時はうつ病の診断がされ、同じクリニックで半年後に双極性障害と診断されました。

うつ病での初診から1年3か月が経過しており、障害認定日を待って請求することにしました。

主治医に診断書をお願いしたところ、「うつ病は関係なく双極性障害と診断したところが初診となる。まだ1年6カ月経っていないので診断書は書けない」との返事でした。

初診日の定義と申請への影響

初診日は、あくまでお医者さんに最初にかかった日です。

ただ、ご本人と医師との信頼関係を壊したくないのと、その頃ちょうど復職を検討している時期でもあったため、少し時期を待つことにしました。

その後退職され、関西の実家に戻られてから連絡を頂き、請求に向けての準備を再スタートしました。

前述のように、障害認定日時点の診断書の初診日は双極性障害の初診日として記載しました。

加えて同じクリニックでうつ病の受診状況等証明書も記載して頂きました。

また、診断書に「20歳の頃精神科受診あり」との記述があったため、本人に確認しました。

その後5年近く問題はなかったこと、受診はされていないことを申立書に記載しました。

しかし、審査途中で20歳頃の精神科受診についての照会があり、追加書類を提出することになりました。

結果、請求通りの初診日で障害厚生年金2級（認定日）、3級（請求時）で認定されました。

等級についても納得のいくもので、期間は約4か月かかりました。

3年前に請求していたとしたら在職中だったこともあり、障害認定日で3級に該当するかしないかだったと思います。

時間はかかりましたが、結果として一番いい結果になったのではないでしょうか。

この事例からも、双極性障害と診断された日が必ずしも障害年金上の初診日になるとは限らず、最初のうつ症状での受診との関係が重要であることが分かります。

双極性障害の障害年金受給事例集

ほかの受給例についても、地域別にまとめています。初診日の確認や遡及請求など、事例ごとにポイントが異なります。

双極性障害で障害年金の金額はいくら？

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

• 障害基礎年金：1級・2級
• 障害厚生年金：1級・2級・3級

障害厚生年金1級・2級では、原則として障害基礎年金もあわせて受け取ります。

受給後は、国民年金保険料の法定免除の対象になる場合もあります。

双極性障害の障害基礎年金額

障害基礎年金は、1級・2級ごとに基本となる年額が決まっています。

令和8年度（2026年4月分～2027年3月分）の金額は、次のとおりです。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります。子の加算は含みません。

※月額換算は年額を12で割った参考額です。年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

障害基礎年金の子の加算

障害基礎年金1級・2級の受給者に、生計を維持している対象年齢の子がいる場合は、子の加算がつくことがあります。

対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

双極性障害の障害厚生年金額

障害厚生年金は、過去の標準報酬や厚生年金の加入期間などをもとに計算します。

そのため、障害基礎年金と異なり、金額は一律ではありません。

1級・2級では、上記の障害厚生年金部分に、原則として同じ等級の障害基礎年金も加わります。

3級には障害基礎年金がつきませんが、最低保障があります。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の場合。昭和31年4月1日以前生まれの方は年633,700円です。

これは最低保障額であり、すべての方の金額が635,500円になるわけではありません。

報酬比例部分に300月みなしあり

厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合は、原則として300月とみなして計算する仕組みがあります。

ただし、300月分の保険料を実際に納付したことになるわけではありません。

また、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、原則として障害厚生年金の計算の基礎には入りません。

障害厚生年金の配偶者加給年金

障害厚生年金1級・2級では、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金がつくことがあります。

配偶者の性別は問いません。夫が対象になる場合もあります。

ただし、配偶者自身が一定の老齢厚生年金や障害年金の受給権を持つ場合などは、加給年金が支給停止となることがあります。

年金生活者支援給付金

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受給している方のうち、前年所得などの要件を満たす方に支給される給付金です。

令和8年度の月額は、次のとおりです。

障害基礎年金1級・2級の方すべてに自動的に支給されるものではありません。障害厚生年金3級のみを受給している方は対象外です。

双極性障害の時効と遡及請求

障害認定日当時に障害年金の要件を満たしていた場合は、過去にさかのぼって請求できることがあります。

ただし、遡って受け取れる年金は原則として時効により5年分が限度です。

必ず5年分を受け取れるわけではなく、障害認定日当時の障害状態や診断書などを確認する必要があります。

詳しくは、障害年金の遡及請求をご覧ください。

双極性障害で受け取れる年金額の目安｜6つのモデルケース

実際にどのくらいの障害年金を受け取れるのか、6つのモデルケースで比較してみましょう。

以下は令和8年度の障害基礎年金額と、障害厚生年金の報酬比例部分を組み合わせた簡易試算です。

会社員のモデルは、過去の平均標準報酬額（賞与を含む月額換算）を年収300万円・500万円相当と仮定しています。

比較しやすくするため、報酬比例部分は平成15年4月以降の計算式を用い、300月みなしを適用したモデルです。

※再評価率、平成15年3月以前の加入期間などは反映していません。実際の年金額とは異なる簡易的な計算例です。

このように、双極性障害で同じ2級に認定された場合でも、初診日に加入していた年金制度や、過去の給与・賞与などによって受給額は変わります。

ご自身の年金額について詳しく確認したい方は、障害年金はいくらもらえる？【2026年（令和8年度）】1級・2級・3級の金額目安と早見表で詳しく解説しています。

受給されたお客様の声

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双極性障害で障害年金を受け取れる条件（受給資格）

1. 初診日
2. 保険料納付要件
3. 障害の状態・認定基準

初診日は、双極性障害の原因となった傷病について、初めて医師などの診療を受けた日です。当初はうつ病と診断されていた場合も、同一傷病と認められるかどうかを確認します。

保険料納付要件は、原則として初診日の前日時点で確認します。20歳前傷病など、保険料納付要件が問われない場合もあります。

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

障害認定日に要件を満たしていない場合でも、その後症状が重くなった場合には、事後重症請求を検討できます。

精神疾患の障害年金認定基準

双極性障害は、障害年金の認定上「気分（感情）障害」として取り扱われます。

障害認定基準は、日常生活にどの程度の援助が必要なのか、労働にどの程度の制限があるのかなどを判断するものです。

双極性障害の障害年金認定要領

双極性障害では、躁状態やうつ状態の症状が続いたり、繰り返されたりすることによる生活・就労への影響が重要です。

障害認定基準では、気分（感情）障害の各等級の例を次のように示しています。

双極性障害は、症状が強い時期と比較的落ち着いている時期を繰り返すことがあります。そのため、診察時の状態だけでなく、症状の経過や普段の日常生活の状況も確認することが大切です。

また、別の精神疾患が併存する場合には、単純な併合（加重）認定ではなく、諸症状を総合的に判断することがあります。

診断書で確認される日常生活能力の7項目

精神の障害用診断書では、次の7項目について、一人でできるか、どの程度の援助が必要かなどを確認します。

1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び対人関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性

躁状態のときの金銭管理や対人関係の困難、うつ状態のときの食事や清潔保持の困難など、症状による日常生活の影響を主治医に具体的に伝えることが重要です。

なお、人格障害（パーソナリティ障害）や神経症は、原則として認定対象にならないとされています。ただし、神経症で精神病の病態を示している場合は、気分（感情）障害などに準じて取り扱われる場合があります。

詳しくは、神経症・パーソナリティ障害と障害年金をご覧ください。

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

このガイドラインは、精神の障害に関する等級判定の地域差を減らし、認定事務の統一を図るために設けられたものです。

診断書に記載される「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」などが、等級を検討する際の重要な判断材料になります。

ただし、判定平均と程度の組み合わせだけで、機械的に障害等級が決まるわけではありません。

詳しくは、精神の障害に係る等級判定ガイドラインをご覧ください。

働きながらの受給は難しいのか

障害年金は、病気やケガにより日常生活や仕事に制限がある場合の所得保障を目的とする制度です。

通常の仕事を安定して続けられるほど状態が改善している場合には、障害の程度が軽いと判断されることがあります。

一方で、短時間勤務や職場で大きな配慮を受けている場合などは、就労状況の中身を丁寧に確認する必要があります。

特に精神疾患では、次のような点も大切です。

• 勤務時間や勤務日数
• 欠勤や休職の状況
• 職場で受けている援助や配慮
• 担当業務や責任の程度
• 勤務後の日常生活への影響

働きながらの受給については、双極性障害の障害年金は働きながらもらえるのか？でも解説しています。

よくあるご質問

一度不支給になっても再請求できますか？

はい。一度不支給になっても、現在の障害状態や提出書類の内容を整理し、事後重症請求などによって再請求できる場合があります。

うつ病から双極性障害へ診断名が変わった場合、初診日は変わりますか？

診断名が変わっただけで、必ず初診日が変わるわけではありません。最初の受診と現在の双極性障害との関係、症状の経過などを確認する必要があります。

双極性障害で障害年金2級になりますか？

双極性障害でも、日常生活に著しい制限がある状態であれば2級に認定される可能性があります。躁状態とうつ状態の経過や、日常生活で必要な援助などを総合的に確認します。

働いていると双極性障害で障害年金は受給できませんか？

働いていることだけで対象外にはなりません。勤務時間、仕事内容、欠勤状況、職場の配慮、勤務後の日常生活への影響などを確認します。

初診日が分からない場合はどうすればよいですか？

カルテが残っていない場合でも、紹介状、お薬手帳、当時の領収書、レセプトなどから初診日を確認できる場合があります。早めに受診歴を整理することが大切です。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
双極性障害をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

双極性障害の障害年金では、症状の程度だけでなく、日常生活や仕事への支障、診断書や申立書の内容を確認することが大切です。

これまでの相談経験をもとに、申請時の注意点や実際の受給事例について解説しています。

双極性障害で障害年金を検討中の方へ

双極性障害の障害年金では、初診日、保険料納付要件、躁状態とうつ状態の経過、日常生活・就労状況、診断書などを総合的に確認する必要があります。

参考資料

障害年金の認定基準や年金額については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害
• 日本年金機構｜精神の障害に係る等級判定ガイドライン
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜報酬比例部分
• 日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について

この記事では、うつ病で障害年金を受給できるケース、実際の受給例、金額、認定基準、働きながら申請する場合の注意点を解説します。

うつ病で障害年金は難しいのか

ただし、初診日や保険料納付要件、障害認定基準など、障害年金の要件を満たしているかを確認する必要があります。

うつ病などの精神疾患は、症状の重さが外から分かりにくく、検査数値だけで状態を示しにくい面があります。

そのため、障害年金の審査では、病名そのものよりも、実際の日常生活や就労への支障がどの程度あるかが重要になります。

厚生労働白書でも、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」として、こころの健康が取り上げられています。

うつ病で障害年金を受給できるケース

たとえば、次のような状態です。

• 食事、入浴、掃除、買い物などの日常生活に継続的な支障がある
• 一人での生活が難しく、家族などの援助が必要である
• 就労が困難、または仕事に大きな制限がある
• 症状の悪化を繰り返し、生活や就労を安定して続けることが難しい

通院や服薬を継続していることも確認事項ですが、それだけで受給できるわけではありません。

重要なのは、「うつ病」という病名そのものではなく、日常生活や仕事にどの程度の支障が出ているかです。

うつ病で障害年金が難しいケース

たとえば、次のような場合は注意が必要です。

• 特別な配慮を受けず、フルタイム勤務を安定して継続できている
• 日常生活に大きな支障がみられない
• 診断書の内容が実際の生活状況と一致していない
• 初診日の証明ができず、受給要件を確認できない

ただし、働いていることだけで障害年金の対象外になるわけではありません。

勤務時間、仕事内容、欠勤状況、職場の配慮なども含めて判断する必要があります。

書類の記載だけでなく、実際の障害状態が認定基準に該当しているかどうかが重要です。

このあと、実際の受給例、金額、認定基準について順に解説します。

うつ病の障害年金受給例

うつ病の障害年金は、初診日、診断書、申立書、就労状況などをもとに個別に判断されます。

実際の受給例を見ることで、どのような点が申請時に問題になりやすいか、イメージしやすくなります。

再請求で障害基礎年金2級になった例

現在の状態を整理し、診断書や申立書の内容を改めて確認することが大切です。

奥さまからのご相談でした。ご本人が遡及請求を行った結果、障害認定日も現在の状態も不支給となりました。

提出済みの書類を確認したところ、診断書の「日常生活能力の判定」および「日常生活能力の程度」は、障害基礎年金2級に該当し得る内容でした。

一方で、コメント欄が就労状況の記載に偏っており、実際の生活状況が十分に伝わっていない可能性がありました。

審査請求とあわせて、現在の状態で新たに事後重症請求を行うことをご提案しました。

審査請求は認められませんでしたが、再請求では約4か月で障害基礎年金2級が認められました。

遡及請求で障害厚生年金2級になった例

厚生年金に加入していた時期に、うつ病の初診日がありました。

初診日は約6年前で、発症後は休職を経て退職されています。

初診日は大阪でしたが、受診状況等証明書は問題なく取得できました。

認定日頃は現在のクリニックで受診されていたため、障害認定日頃と現在の2枚の診断書を提出して申請しました。

今回、パートナー様との関係証明に時間を要しました。長く入籍されていないことや、認定日頃に住民票が別だった時期があったためです。

追加書類として、当時の結婚式の証明書や請求書まで提出することになりました。

申請から決定までの期間は243日（約8か月）かかりましたが、障害厚生年金2級が認められ、遡及も5年認められました。

うつ病の障害年金受給事例集

うつ病の障害年金は、事例ごとに確認すべきポイントが異なります。

受給事例が増えてきましたので、地域別にまとめています。

うつ病で障害年金の金額はいくら？

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。

• 障害基礎年金：1級・2級
• 障害厚生年金：1級・2級・3級

障害厚生年金1級・2級では、原則として障害基礎年金もあわせて受け取ります。

受給後は、国民年金保険料の法定免除の対象になる場合もあります。

うつ病の障害基礎年金額

障害基礎年金は、1級・2級ごとに基本となる年額が決まっています。

令和8年度（2026年4月分～2027年3月分）の金額は、次のとおりです。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。昭和31年4月1日以前生まれの方は金額が異なります。子の加算は含みません。

※月額換算は年額を12で割った参考額です。年金は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

障害基礎年金の子の加算

障害基礎年金1級・2級の受給者に、生計を維持している対象年齢の子がいる場合は、子の加算がつくことがあります。

対象となるのは、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

うつ病の障害厚生年金額

障害厚生年金は、過去の標準報酬や厚生年金の加入期間などをもとに計算します。

そのため、障害基礎年金と異なり、金額は一律ではありません。

1級・2級では、上記の障害厚生年金部分に、原則として同じ等級の障害基礎年金も加わります。

3級には障害基礎年金がつきませんが、最低保障があります。

※昭和31年4月2日以後生まれの方の場合。昭和31年4月1日以前生まれの方は年633,700円です。

これは最低保障額であり、すべての方の金額が635,500円になるわけではありません。

報酬比例部分に300月みなしあり

厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合は、原則として300月とみなして計算する仕組みがあります。

ただし、300月分の保険料を実際に納付したことになるわけではありません。

また、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、原則として障害厚生年金の計算の基礎には入りません。

障害厚生年金の配偶者加給年金

障害厚生年金1級・2級では、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者加給年金がつくことがあります。

配偶者の性別は問いません。夫が対象になる場合もあります。

ただし、配偶者自身が一定の老齢厚生年金や障害年金の受給権を持つ場合などは、加給年金が支給停止となることがあります。

年金生活者支援給付金

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受給している方のうち、前年所得などの要件を満たす方に支給される給付金です。

令和8年度の月額は、次のとおりです。

障害基礎年金1級・2級の方すべてに自動的に支給されるものではありません。障害厚生年金3級のみを受給している方は対象外です。

うつ病の時効と遡及請求

障害認定日当時に障害年金の要件を満たしていた場合は、過去にさかのぼって請求できることがあります。

ただし、遡って受け取れる年金は原則として時効により5年分が限度です。

必ず5年分を受け取れるわけではなく、障害認定日当時の障害状態や診断書などを確認する必要があります。

詳しくは、障害年金の遡及請求をご覧ください。

うつ病で受け取れる年金額の目安｜6つのモデルケース

実際にどのくらいの障害年金を受け取れるのか、6つのモデルケースで比較してみましょう。

以下は令和8年度の障害基礎年金額と、障害厚生年金の報酬比例部分を組み合わせた簡易試算です。

会社員のモデルは、過去の平均標準報酬額（賞与を含む月額換算）を年収300万円・500万円相当と仮定しています。

比較しやすくするため、報酬比例部分は平成15年4月以降の計算式を用い、300月みなしを適用したモデルです。

※再評価率、平成15年3月以前の加入期間などは反映していません。実際の年金額とは異なる簡易的な計算例です。

このように、うつ病で同じ2級に認定された場合でも、初診日に加入していた年金制度や、過去の給与・賞与などによって受給額は変わります。

ご自身の年金額について詳しく確認したい方は、 障害年金はいくらもらえる？【2026年（令和8年度）】1級・2級・3級の金額目安と早見表 で詳しく解説しています。

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うつ病で障害年金を受け取る条件（受給資格）

1. 初診日
2. 保険料納付要件
3. 障害の状態・認定基準

初診日は、うつ病などの原因となった傷病について、初めて医師などの診療を受けた日です。

保険料納付要件は、原則として初診日の前日時点で確認します。20歳前傷病など、保険料納付要件が問われない場合もあります。

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

障害認定日に要件を満たしていない場合でも、その後症状が重くなった場合には、事後重症請求を検討できます。

精神疾患の障害年金認定基準

精神疾患の障害年金では、障害等級の一般的な状態に加え、傷病ごとの認定要領を確認することが重要です。

日常生活にどの程度の援助が必要なのか、労働にどの程度の制限があるのかなどが判断材料になります。

うつ病の障害年金認定要領

うつ病は、認定上「気分（感情）障害」として取り扱われます。

認定基準では、症状の程度や持続、日常生活への制限などについて、次のように定めています。

うつ病では、症状が強い時期と比較的落ち着いている時期を繰り返すことがあります。

そのため、診察時の状態だけではなく、症状の経過や普段の日常生活の状況を確認することが大切です。

また、うつ病とその他の精神疾患が併存している場合は、それぞれの障害を単純に足し合わせるのではなく、諸症状を総合的に判断することがあります。

仕事をしている場合でも、それだけで対象外とは判断されません。仕事内容、勤務状況、職場で受けている援助なども考慮されます。

なお、人格障害や神経症については、原則として認定対象にならないとされています。ただし、神経症で精神病の病態を示しているものについては、統合失調症または気分（感情）障害に準じて取り扱われる場合があります。

詳しくは、神経症・パーソナリティ障害と障害年金をご覧ください。

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

このガイドラインは、精神の障害に関する等級判定の地域差を減らし、認定事務の統一を図るために設けられたものです。

診断書に記載される「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」などが、等級を検討する際の重要な判断材料になります。

ただし、判定平均と程度の組み合わせだけで、機械的に障害等級が決まるわけではありません。

詳しくは、精神の障害に係る等級判定ガイドラインをご覧ください。

働きながらの受給は難しいのか

障害年金は、病気やケガにより日常生活や仕事に制限がある場合の所得保障を目的とする制度です。

通常の仕事を安定して続けられるほど状態が改善している場合には、障害の程度が軽いと判断されることがあります。

一方で、短時間勤務や職場で大きな配慮を受けている場合などは、就労状況の中身を丁寧に確認する必要があります。

特に精神疾患では、次のような点も大切です。

• 勤務時間や勤務日数
• 欠勤や休職の状況
• 職場で受けている援助や配慮
• 担当業務や責任の程度
• 勤務後の日常生活への影響

働きながらの受給については、うつ病の障害年金は働きながらもらえるのか？でも解説しています。

よくあるご質問

一度不支給になっても再申請できますか？

はい。一度不支給になっても、現在の状態や書類の内容を確認し、再請求できる場合があります。実際に、一度不支給となった後、事後重症請求などで認定されたケースもあります。

うつ病の障害年金では診断書が重要ですか？

はい。うつ病などの精神疾患は、数値だけで病状を測ることが難しいため、診断書の内容は重要な判断材料になります。日常生活や就労状況を主治医に正確に伝えることが大切です。

うつ病で障害年金2級になりますか？

うつ病でも、日常生活に著しい制限がある状態であれば、障害年金2級に認定される可能性があります。必要な援助の内容や生活上の困難などを総合的に確認します。

初診日が分からない場合はどうすればよいですか？

受診状況等証明書やカルテがない場合でも、紹介状、お薬手帳、当時の領収書、第三者の証明などから初診日を検討できる場合があります。早めに受診歴を整理することが大切です。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
うつ病をはじめ、さまざまな傷病のご相談に対応してまいりました。

うつ病の障害年金では、症状の程度だけでなく、日常生活や仕事への支障、診断書や申立書の内容を確認することが大切です。

これまでの相談経験をもとに、申請時の注意点や実際の受給事例について解説しています。

うつ病で障害年金を検討中の方へ

うつ病の障害年金では、初診日、保険料納付要件、日常生活・就労状況、診断書などを総合的に確認する必要があります。

参考資料

障害年金の認定基準や年金額については、以下の公的資料をご参照ください。

• 日本年金機構｜障害認定基準 第8節 精神の障害
• 日本年金機構｜精神の障害に係る等級判定ガイドライン
• 日本年金機構｜障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額
• 日本年金機構｜報酬比例部分
• 日本年金機構｜令和8年4月分からの年金額等について

「うつ病の障害年金は収入があっても、もらえるのか」

「働いていると、審査の基準は厳しくなるのか」

「受給できたあと、他の収入との調整はあるのか」

このようなお悩みをお持ちではありませんか。

うつ病でも、状態や就労状況を適切に整理して申請すれば、障害年金を受給できる可能性があります。

一方で、うつ病で働いている場合は、診断名だけでなく、仕事の状況や日常生活の支障を丁寧に確認する必要があります。

※このページは、うつ病の障害年金の「働き方・収入」に特化した補助ページです。認定基準や受給例については、うつ病の障害年金の全体解説ページで詳しく解説しています。

この記事の内容は以下からすぐ確認できます。

執筆者紹介｜障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
うつ病をはじめ、精神疾患による障害年金のご相談にも対応してまいりました。

うつ病で働いている場合の審査は難しいのか

うつ病の障害年金は、精神の障害に関する認定基準に沿って審査されます。

ただし、働いている場合や収入がある場合、審査に影響するのか不安に感じる方は少なくありません。

そのため、働いている場合は、単に「働いている」「収入がある」という事実だけでなく、どのような状態で働いているのかを整理することが大切です。

• 勤務時間は短時間か、フルタイムか
• 一般雇用か、障害者雇用か
• 職場で配慮を受けているか
• 欠勤、遅刻、早退、休職があるか
• 仕事の内容が軽減されているか
• 家に帰ると何もできない状態か
• 日常生活を家族などに支援してもらっているか

働いている場合は、病歴・就労状況等申立書で、働いている経緯や実際の配慮、仕事上の支障を具体的に伝えることが重要です。

障害者雇用、短時間勤務、職場の特別な配慮などがある場合は、その内容も整理しておきましょう。

給与以外の収入がある場合の調整

給与以外に、家賃収入などがある場合でも、基本的には障害年金の審査そのものに直接影響するわけではありません。

また、障害年金との併給調整も原則として行われません。

ただし、生活保護を受けている場合は、障害年金が収入として扱われ、生活保護費が調整されます。

生活保護を受給中であっても、障害年金を請求することはできます。

しかし、障害年金と生活保護費の両方を、同時に満額受給することはできません。

生活保護と障害年金は合計額で調整されるため、障害年金が支給されると、その分の生活保護費が減額される扱いになります。

受給できた後に収入制限はあるのか

障害基礎年金、障害厚生年金のどちらでも、原則として収入や所得による支給制限はありません。

通常の障害年金では、受給後に収入があるという理由だけで直ちに支給停止になるわけではありません。

所得による支給制限があるのは、原則として20歳前傷病による障害基礎年金です。

そのため、受給後に仕事を始めたり、転職したりすること自体を必要以上に不安に思う必要はありません。

ただし、精神疾患の障害年金では、更新時に就労状況が確認されることがあります。

受給後にフルタイムで安定して働ける状態になった場合は、更新時の等級判断に影響する可能性があります。

うつ病で働いている場合に大切なこと

うつ病で働いている場合、障害年金の申請では次の点を整理しておくことが大切です。

• 働き始めた時期と理由
• 勤務時間、出勤日数、欠勤状況
• 職場で受けている配慮
• 仕事内容の軽減の有無
• 職場での対人関係やストレス
• 仕事後や休日の日常生活の状態
• 家族の援助がどの程度必要か
• 診断書と申立書の内容に矛盾がないか

「働いているから絶対に無理」とは限りませんが、働き方の実態を丁寧に説明する必要があります。

よくあるご質問

Q. うつ病で働いていても障害年金を申請できますか？

働いている場合でも申請できます。ただし、フルタイム勤務や一般雇用で通常どおり働けている場合は、審査が厳しくなることがあります。短時間勤務、障害者雇用、職場の配慮、欠勤状況などが重要です。

Q. うつ病で収入があると障害年金はもらえませんか？

収入があるという理由だけで、直ちに障害年金がもらえないわけではありません。ただし、就労状況は障害状態を判断するうえで重要な確認事項になります。

Q. 家賃収入など給与以外の収入がある場合、障害年金は減りますか？

通常の障害年金では、家賃収入など給与以外の収入があるだけで障害年金が減額されることは原則ありません。ただし、20歳前傷病による障害基礎年金では所得制限があります。

Q. 生活保護を受けている場合、障害年金も受けられますか？

障害年金を請求することはできます。ただし、障害年金が支給される場合は収入として扱われ、生活保護費が調整されます。両方を満額で受け取ることはできません。

Q. 受給後に働き始めた場合、障害年金はすぐ止まりますか？

働き始めたことだけで直ちに支給停止になるわけではありません。ただし、更新時には就労状況や日常生活の状態が確認され、等級判断に影響することがあります。

うつ病で働きながら障害年金を検討中の方へ

うつ病で働いている場合の障害年金は、就労状況、職場の配慮、日常生活への支障、診断書と申立書の内容によって判断が分かれます。

働いているからといって必ず申請できないわけではありませんが、フルタイム勤務などの場合は慎重な確認が必要です。

うつ病で働きながら障害年金を申請できるか不安な方は、まずは無料相談をご利用ください。

参考資料

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害

引用元：国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害｜日本年金機構

このページでは、精神疾患の障害年金で重要になる「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」について、できるだけわかりやすく解説します。

執筆者紹介｜障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
うつ病をはじめ、双極性障害、統合失調症、発達障害など、精神疾患のご相談にも対応してまいりました。

精神疾患の障害年金では、診断書の内容、日常生活の状況、就労状況の整理がとても重要です。

この記事では、精神の障害に係る等級判定ガイドラインと、申請時に注意したい点を解説します。

申請を迷っている方は、ぜひ最後までご覧ください。

精神の障害に係る等級判定ガイドラインとは

従来、障害厚生年金の審査は全国で一箇所に集中して行われていましたが、障害基礎年金の審査は都道府県ごとに行われていました。

そのため、同じ障害認定基準を持つはずの審査でも、特に精神の障害に関しては地域ごとの格差が生じ、多くの問題が発生していました。

たとえば、同じ診断書の内容でも、ある地域では障害等級2級が認定される一方で、別の地域では支給が認められないといったケースが問題となっていました。

こうした問題を改善するため、国民年金・厚生年金保険において「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が導入されました。

このガイドラインでは、診断書に記載される「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」をもとに、等級の目安を確認します。

ただし、ガイドラインだけで等級が機械的に決まるわけではありません。

診断書の内容、病歴・就労状況等申立書、就労状況、家族の援助、治療経過なども含めて総合的に判断されます。

日常生活能力の判定平均とは

精神の障害に関する診断書では、日常生活の7つの場面について、疾患による制限の程度を評価します。

対象となる主な項目は、次のとおりです。

1. 適切な食事
2. 身辺の清潔保持
3. 金銭管理と買い物
4. 通院と服薬
5. 他人との意思伝達及び対人関係
6. 身辺の安全保持及び危機対応
7. 社会性

それぞれの項目は、程度の軽い方から重い方へ、概ね次のように評価されます。

1. できる
2. 自発的におおむねできるが、時には助言や指導を必要とする
3. 自発的かつ適正に行うことはできないが、助言や指導があればできる
4. 助言や指導をしてもできない、または行わない

この7項目の点数を合計し、7で割ったものが「判定平均」となります。

判定平均は、等級の目安を考えるうえで重要な指標になります。

日常生活能力の程度とは

診断書には、「日常生活能力の程度」という欄があります。

ここでは、7つの日常生活場面だけでなく、日常生活全般にどの程度の制限があるかを包括的に評価します。

精神障害の場合は、精神障害の欄で（1）から（5）までの5段階で評価されます。

数字が大きいほど、日常生活への支障が大きい状態を示します。

この「日常生活能力の程度」と、先ほどの「判定平均」を組み合わせて、等級の目安を確認します。

等級判定の基準と目安

精神疾患の障害年金では、「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」が、等級を判断するうえで重要な要素になります。

たとえば、判定平均が高く、日常生活能力の程度も重い場合は、より重い等級に該当する可能性があります。

ただし、ガイドラインはあくまで目安です。

実際の等級決定では、診断書の記載内容、病歴・就労状況等申立書、治療経過、就労状況、家族や周囲からの援助の状況なども考慮されます。

審査の状況と注意点

精神疾患は、障害の程度を数値だけで明確に表しにくい傷病です。

そのため、身体疾患に比べて、診断書の内容や日常生活状況の整理がより重要になります。

また、働いている場合は、審査で就労状況が確認されます。

仕事をしているから直ちに対象外になるわけではありませんが、勤務時間、仕事内容、職場での配慮、欠勤や休職の状況、家族の援助の有無などを丁寧に整理する必要があります。

診断書と病歴・就労状況等申立書の整合性

精神疾患で障害年金を申請する際は、診断書と病歴・就労状況等申立書の内容が大きく食い違わないことが重要です。

実際には、ご本人の生活状況と医師の診断書の記載に差が生じることがあります。

診察時間が短い、症状をうまく伝えられていない、日常生活の困りごとを十分に説明できていないといった場合には、診断書に実態が反映されにくいことがあります。

医師の意見を尊重しながら、現在の状態、生活上の困難、就労上の支障を正確に伝えることが大切です。

そのうえで、病歴・就労状況等申立書にも、診断書と矛盾しない形で生活状況を整理して記載します。

更新時にも注意が必要です

精神の障害に係る等級判定ガイドラインは、新規請求、額改定請求、再認定（更新）時にも関係します。

更新時には、前回の診断書と今回の診断書の内容、症状の変化、就労状況の変化などが確認されます。

状態が大きく変わっていない場合でも、診断書の記載内容によっては、等級変更や支給停止の不安が生じることがあります。

精神疾患で障害年金を請求する場合や、更新を控えている場合は、診断書の内容と実際の生活状況を早めに確認しておくことが大切です。

精神疾患で障害年金の申請を検討している方へ

精神疾患の障害年金では、初診日の確認、保険料納付要件、診断書の依頼、病歴・就労状況等申立書の作成など、確認すべき点が多くあります。

特に、診断書に日常生活の状況が適切に反映されているか、申立書と矛盾がないかを確認することが重要です。

よくあるご質問

精神疾患の障害年金では、ガイドラインだけで等級が決まりますか？

診断書の内容、病歴・就労状況等申立書、治療経過、就労状況、家族の援助なども含めて総合的に判断されます。

日常生活能力の判定平均とは何ですか？

適切な食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、対人関係、安全保持、社会性などの項目を評価します。

仕事をしていると精神疾患で障害年金は難しいですか？

勤務時間、仕事内容、職場での配慮、欠勤や休職の状況、家族の援助の有無などを整理することが大切です。

診断書と申立書で注意することはありますか？

日常生活の困りごとや就労上の支障を医師に正確に伝え、申立書にも実態に沿って整理して記載します。

参考資料

『障害年金（精神の障害）の認定の地域差改善に向けた対応』の概要

引用元：厚生労働省 『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されました。

引用元：『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等｜日本年金機構

「東京で、うつ病により障害年金を受給した事例を知りたい」

「初診の病院が廃院していても申請できるのか知りたい」

「診療記録が残っていない場合の進め方を知りたい」

このような方に向けて、実際の受給事例を紹介します。

※このページは、うつ病の障害年金について、東京の受給例に特化したサブページです。受給資格、金額、認定基準などの全体像については、うつ病で障害年金はもらえる？受給できるケースと金額・認定基準を解説をご確認ください。

無料相談はこちら

この記事の内容は以下からすぐ確認できます。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
うつ病をはじめ、精神疾患による障害年金のご相談にも対応してまいりました。

同じうつ病でも、初診日の証明方法、請求方法、診断書の内容、現在の生活状況によって進め方は異なります。

うつ病で障害厚生年金3級（遡及請求5年）｜遡及金額約320万円

初診の病院が廃院しており、初診日の証明が心配な事例でした。現在の病院に確認したところ、廃院した病院からカルテが引き継がれており、初診日の証明に問題はありませんでした。

障害認定日の診断書と現在の診断書を提出し、障害厚生年金3級、5年の遡及請求で認定されました。請求から決定までの期間は69日間でした。

提出書類一式の写しを見ると、自分一人では難しかったでしょうと実感しました。改めてこの度は大変お世話になりました。

初診日の検討｜障害厚生年金3級・年額約60万円

うつ病の症状が初めて出た時期と、それ以前に不眠症で受診していた時期のどちらが初診日になるかが問題となった事例です。

6年前を初診日とする遡及請求と、予備として8年前を初診日とする事後重症請求の書類を作成して提出しました。結果として、8年前を初診日とする事後重症請求で障害厚生年金3級が認定されました。

初診が海外の病院｜障害基礎年金2級・年額約80万円

初診が海外のクリニックであったため、海外の医療機関に受診状況等証明書を依頼する必要がありました。ご友人やご家族の協力もあり、2年越しで受診状況等証明書を取得しました。

請求から決定までの期間は37日間で、障害基礎年金2級が認定されました。

うつ病と性別違和｜障害厚生年金2級・年額約150万円

性別違和に関する経緯とうつ病の初診日が審査で確認された事例です。途中で照会があり、小学生時代からの経緯に関する申立書と受診状況等証明書の追加提出を求められました。

結果として、請求どおりの初診日で障害厚生年金2級に認定されました。照会が入ったため、請求から決定までには103日かかりました。

障害基礎年金2級（遡及請求2年）｜年額約100万円・遡及金額約200万円

初診日によっては保険料納付要件を満たさない可能性があったため、まず初診日と納付要件を確認した事例です。

初診の病院に確認したところ、直近1年の納付要件を満たしていることが確認できました。障害認定日と現在の診断書を提出し、障害認定日で認定されました。

診療記録なし｜障害厚生年金2級・年額約150万円

初診日は平成2年で、20年以上前の出来事でした。初診時の病院と2つ目の病院には診療録が残っておらず、受診状況等証明書を取得することができませんでした。

4つ目の病院でのカルテの写しや、当時の情報をご存じの元上司からのレターなどを添付し、周辺資料を積み重ねて初診日を説明しました。

結果として、平成2年をうつ病の初診日として認められ、障害厚生年金2級が認定されました。審査期間は73日間でした。

うつ病の受給例で大切なポイント

• 初診日の証明ができるか
• 初診日の時点で保険料納付要件を満たしているか
• 障害認定日請求、遡及請求、事後重症請求のどれで進めるか
• 診断書に日常生活状況が適切に反映されているか
• 就労状況や休職・退職の経緯を整理できているか
• 診療記録がない場合に、周辺資料で補えるか

うつ病の障害年金では、診断名だけでなく、初診日、治療経過、日常生活状況、就労状況を一つずつ整理することが大切です。

よくあるご質問

Q. 東京でうつ病の障害年金を相談できますか？

はい。東京都内の方から、うつ病の障害年金に関するご相談を多くいただいています。初診日、通院状況、就労状況、診断書の内容などを確認しながら進めます。

Q. 初診の病院が廃院していても申請できますか？

廃院している場合でも、カルテの引継ぎ、紹介状、他院の診療録、第三者証明などにより、初診日を確認できる場合があります。

Q. 診療記録が残っていない場合でも、うつ病で障害年金を請求できますか？

診療記録が残っていない場合でも、別の医療機関の記録、当時の資料、関係者の証明などを組み合わせて請求できる可能性があります。

Q. うつ病で遡及請求はできますか？

障害認定日当時の診断書などが取得でき、要件を満たす場合は、遡及請求を検討できることがあります。過去分は原則として最大5年分まで受け取れる可能性があります。

Q. 働いていた期間がある場合でも、障害年金を受給できますか？

働いていた期間がある場合でも、勤務状況、休職・欠勤の状況、職場での配慮、日常生活への支障などによって判断されます。

うつ病で障害年金を検討中の方へ

うつ病の障害年金は、初診日の証明、保険料納付要件、障害認定日の状態、現在の症状、就労状況などにより判断が分かれます。

特に、初診の病院が廃院している場合、海外で初診を受けている場合、診療記録が残っていない場合などは、早めに資料を確認することが大切です。

参考資料

精神の障害による障害の程度は、次により認定する。

引用元：国民年金・厚生年金保険 障害認定基準　第8節　精神の障害｜日本年金機構

障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

引用元：障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

引用元：障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

「知的障害で障害年金を受給した事例を知りたい」

「働いていても、障害基礎年金2級に認定された例を確認したい」

「20歳前傷病や病歴・就労状況等申立書の注意点を知りたい」

このような方に向けて、実際の受給事例を紹介します。

※このページは、知的障害・精神遅滞の障害年金について、受給例に特化したサブページです。受給資格、金額、認定基準などの全体像については、知的障害で障害年金はもらえる？受給例・金額・受給資格・認定基準を解説をご確認ください。

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この記事の内容は以下からすぐ確認できます。

執筆者紹介：障害年金専門社労士 但田美奈子

はじめまして。

当事務所で障害年金の申請サポートを担当しております、但田美奈子です。

経験15年以上・累計相談件数4,250件（令和8年8月末現在）・受給率97.8％。
知的障害・精神遅滞をはじめ、精神疾患による障害年金のご相談にも対応してまいりました。

知的障害・精神遅滞の受給例は、申請を検討するうえで参考になります。

同じ知的障害でも、就労状況、支援の内容、診断書の内容、20歳前後の請求時期、家族の援助状況によって進め方は異なります。

知的障害を伴う自閉症で障害基礎年金2級に認定された事例

お母さまからお電話をいただき、お祖母さまを交えて日本橋の事務所でご相談、ご依頼となりました。

すでに障害認定日、つまり20歳時点の診断書は取得されていました。

ただ、病歴・就労状況等申立書を書くのが難しく、手続きも大変なため、依頼したいとのことでした。

認定日、つまり20歳の誕生日前日から1年を超えて請求すると、現在の状態の診断書がもう1枚必要になることがあります。

ご依頼から4日後に障害基礎年金を請求し、何とか間に合いました。

請求から78日で、無事に障害基礎年金2級に認定されました。

愛の手帳4度・特例子会社勤務で障害基礎年金2級に認定された事例

20歳の息子さんを持つお母さまからのご依頼でした。

軽度の精神遅滞、愛の手帳4度で、特例子会社で就労されていました。

就労しているため、年金の審査は難しいと聞いているとのことで、ご心配されていました。

就労されているとはいっても、障害者雇用で特例子会社勤務でした。

同じ精神遅滞の方たちとともに、保護された環境で就労されていました。

また、一人での通勤はできないため、ご両親が送り迎えをしていることなどを、病歴・就労状況等申立書で丁寧に説明しました。

認定日から1年以内でしたので、診断書は1枚のみ提出しました。

請求から45日で、無事に障害基礎年金2級に認定されました。

就労支援で働いていた精神遅滞の方が障害基礎年金2級に認定された事例

東京都中央区の事例です。

お母さまからのご相談、ご依頼でした。

精神遅滞が軽度であること、就労支援により厚生年金に加入してお勤めされていることから、ご不安をお持ちでした。

就労している場合は、仕事の種類、仕事内容、就労状況、職場で受けている援助、他の従業員との意思疎通の状況などが認定の判断材料になります。

これらの状況を、病歴・就労状況等申立書に詳しく記載しました。

日常生活の状況も、具体的なエピソードを整理して記載しました。

働いている場合、認定は厳しくなる傾向があります。

そのため、状況判断を一つひとつ具体的に積み上げることが大切です。

請求から37日で、無事に障害基礎年金2級に認定されました。

障害者雇用で働く知的障害の方が障害基礎年金2級に認定された事例

もうすぐ20歳になる息子さんがいらっしゃるお母さまからのご依頼でした。

現在、障害者雇用で厚生年金に加入し、お勤めされていました。

働いていること、程度がそれほど重くはないこと、手続きが煩雑であることから、ご自身での請求は難しいとのことで当事務所にご依頼いただきました。

先天性の精神遅滞の請求ポイント

知的障害のように先天性とされる場合、出生時から現在までの病歴・就労状況等申立書が必要になります。

また、治療の必要がないため受診されていない場合でも、医師に診断書を書いていただく必要があります。

働いていることもあり、認定されるかご心配されていましたが、無事に障害基礎年金2級に認定されました。

うつ病と精神遅滞で障害基礎年金2級に認定された事例

小学校6年生の頃に症状が出現しました。

学校恐怖症と診断され、中学校は情緒不安定で障害児施設で過ごされていました。

医療機関への受診は中学1年時までで、その後、成人後にうつ病と診断されるまでは受診されていませんでした。

医師の診断も「うつ病は発達障害からきている」という内容でしたので、20歳前傷病として障害基礎年金を請求しました。

無事、障害基礎年金2級が決定しました。

自閉症を伴う精神遅滞で障害基礎年金1級に認定された事例

お父さまからご相談を受け、受任しました。

普段の本人の生活にはない、決まった生活の行動パターンから外れる「病院への受診」自体が大変な状況でした。

何とか受診したクリニックで作成された診断書は、精神遅滞のみで、自閉症については十分に反映されていない内容でした。

その後、他の病院を受診し、適切な診断書を書いていただくことができました。

時間はかかりましたが、無事に障害基礎年金1級に認定されました。

知的障害・精神遅滞の受給例で大切なポイント

知的障害・精神遅滞の受給例を見ると、次の点が重要であることがわかります。

• 20歳前傷病として障害基礎年金を請求するケースが多いこと
• 20歳の誕生日前日が障害認定日になること
• 障害認定日から1年を超えると、診断書が2枚必要になる場合があること
• 出生時から現在までの病歴・就労状況等申立書が重要であること
• 障害者雇用や就労支援で働いている場合、職場での援助や配慮を具体的に整理すること
• 一人での通勤、意思疎通、日常生活上の援助などを具体的に伝えること
• 診断書の内容が実態に合っていない場合は、修正や再取得を検討すること

知的障害・精神遅滞の障害年金では、働いているかどうかだけでなく、どのような援助や配慮のもとで生活・就労しているかを具体的に整理することが大切です。

よくあるご質問

Q. 知的障害で働いていても障害年金を受給できますか？

受給できる可能性があります。障害者雇用、特例子会社、就労支援など、援助や配慮のもとで働いている場合は、その実態を具体的に整理することが大切です。

Q. 知的障害の場合、診断書はいつのものが必要ですか？

20歳前傷病の場合、20歳の誕生日前日が障害認定日になります。認定日請求では、請求時期により障害認定日頃の診断書と現在の診断書が必要になることがあります。

Q. 病歴・就労状況等申立書はどこから書きますか？

知的障害や精神遅滞など先天性とされる場合、出生時から現在までの経過を整理して記載する必要があります。

Q. 療育手帳や愛の手帳が軽度でも障害年金を受給できますか？

手帳の等級だけで障害年金の可否が決まるわけではありません。日常生活への援助の必要性、就労状況、診断書の内容などを総合的に確認します。

Q. 診断書が実態と違う場合はどうすればよいですか？

診断書の内容が実際の生活状況や援助の必要性と合っていない場合は、主治医に状況を説明し、必要に応じて修正や再取得を検討します。

知的障害・精神遅滞で障害年金を検討中の方へ

知的障害・精神遅滞の障害年金は、20歳前傷病、診断書、病歴・就労状況等申立書、日常生活での援助、就労状況によって判断が分かれます。

特に、働いている場合、障害者雇用や就労支援を利用している場合、20歳前後での請求時期が近い場合は、早めに状況を整理することが大切です。

参考資料

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準　第8節　精神の障害

引用元：国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 第8節 精神の障害｜日本年金機構

知的障害（精神遅滞）

引用元：知的障害（精神遅滞）｜e-ヘルスネット（厚生労働省）